■要約

ベルシステム24ホールディングス＜6183＞は東京証券取引所（以下、東証）プライム市場に上場する国内コンタクトセンター大手で、傘下に子会社6社を持ち、CRM（Customer Relationship Management：顧客管理）を主たる事業として全国で事業展開している。2023年8月末現在、全国38拠点、3万2千人以上の従業員、国内最大規模のCRMクラウド基盤（複数の拠点を1つの仮想コールセンターに統合。
先端のクラウドテクノロジーを利用し、高信頼性とコストメリットを両立させた、クラウド型のコールセンターシステム）を擁する。伊藤忠商事＜8001＞、TOPPANホールディングス＜7911＞との資本業務提携を最大限に活用して、企業価値のさらなる向上を目指している。

1. 2024年2月期第2四半期の業績概要
2024年2月期第2四半期累計の連結業績は、売上収益76,679百万円（前年同期比2.1%減）、営業利益6,529百万円（同20.2%減）、税引前利益6,423百万円（同17.9%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益4,501百万円（同13.9%減）の減収減益決算となった。売上収益及び営業利益の通期予想に対する進捗率はいずれも50%をやや下回ったが、おおむね計画どおりの決算であった。売上収益のうち、基礎業務は703.2億円（同7.9%増）でベトナム子会社BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.の新規連結の寄与もあり着実に増加したが、コロナ等国策関連業務（コロナ関連業務に加えて物価高対策等の経済対策に関連した業務が対象）が60.1億円（同52.4%減）と大幅に減少したことが響いた。営業利益段階では、基礎業務の増収効果はあるものの、高収益のコロナ等国策関連業務減少に伴い減益となった。
一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、持分法による投資損益の増加等はあったが、営業利益減少の影響から減益にとどまった。この結果、営業利益率は8.5%に低下したものの、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は36.9%に上昇した。2023年3月期東証プライム市場サービス業平均の営業利益率5.4%、自己資本比率5.7%を大きく上回り、同社の収益性や安全性は極めて高いと評価できる。減益決算ながら、1株当たりの中間配当金は30円と前年同期と同水準を維持し、株主重視の経営姿勢を示している。

2. 2024年2月期の業績見通し
2024年2月期の連結業績は、期初の業績予想を維持し、売上収益157,000百万円（前期比0.6%増）、営業利益13,800百万円（同7.5%減）、税引前利益13,400百万円（同5.3%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益8,800百万円（同5.7%減）を予想する。売上収益は、BELLSYSTEM24 VIETNAMの連結に伴い基礎業務が大幅に増加する一方、コロナ等国策関連業務の減少が見込まれることで前期並みを維持する。
営業利益は高収益のコロナ等国策関連業務の減少に伴う売上総利益の減少が響き、減益を予想する。親会社の所有者に帰属する当期利益も営業利益減少の影響から、減益を見込んでいる。ただ、例年どおり期初の業績予想は非常に保守的であると見られる。年間配当予想は60円に据え置くことで、配当性向は50.2%に上昇する見込みだ。今後も連結配当性向50%を基本方針として、前期を下回らない配当の実現を目指す。

3.中期経営計画
「中期経営計画2025」（2024年2月期～2026年2月期）では、最終年度の売上収益1,800億円、営業利益165億円（営業利益率9.2%）、税引後利益110億円、ROE14.4%、配当性向50%を掲げている。
売上収益は年平均7.1%増、税引後利益は同11.8%増を計画する意欲的な目標である。この定量目標を実現するための重点施策として、1) 人材：総力4万人の最大活躍、2) 型化：データ活用の高度化、3) 共創：NEW BPO※領域開拓、の3つを掲げる。同時に人的資本戦略やサステナビリティ（持続可能性）にも積極的に取り組む計画で、世界的なESG投資拡大の潮流もあり、今後の成果が期待される。中期経営計画をスタートしてまだ半年であるが、早くもNEW BPOやESGへの取り組みにおいて成果を出している。

※BPO：Business Process Outsourcing。業務プロセスを外部委託すること。


■Key Points
・全国に事業展開するコンタクトセンター大手で、伊藤忠商事、TOPPANホールディングスと資本業務提携
・2024年2月期第2四半期は、コロナ等国策関連業務の減少が響き減収減益。ただ、営業利益率、自己資本比率は2023年3月期東証プライム市場サービス業平均を大きく上回り、収益性・安全性は極めて高いと評価
・2024年2月期は、期初予想どおり前期並みの売上収益と小幅の減益を計画。コロナ等国策関連業務の反動減を想定するものの、例年どおり保守的な業績予想
・「中期経営計画2025」は、売上収益は年平均7.1%増、税引後利益は同11.8%増を目指す意欲的な目標。計画スタート後の半年で、早くもNEW BPOやESGへの取り組みにおいて成果

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）