■電算システムホールディングス＜4072＞の会社概要

(3) DSテクノロジーズ
システム開発・保守運用・技術支援、債権保証型後払い決済事業を展開している。システム開発では、プロジェクトの規模に応じてオフショア開発やビジネスパートナーと連携し、品質管理・進捗管理等を推進することで、高いクオリティのシステムを提供している。
人手不足解消・経費削減に最適化されたセルフオーダー決済ソリューション「SELPo」が主力となっており、これは自立型セルフオーダーKIOSK端末と様々な決済手段を持った決済端末を組み合わせて提供する無人決済ソリューションである。債権保証型後払いサービス「DSK後払い」においては、電算システムの収納代行サービスと連携して、債権保証サービスを提供している。

(4) ガーデンネットワーク
ガソリンスタンドのほか石油関連事業者向け情報処理サービス、システム開発・販売、クレジット処理サービスを提供している。ガソリンスタンド向け共同利用型業務サービス「Garden-SS」は、ガソリンスタンドのPOSデータを基に請求書発行代行をはじめ、販売、在庫、債権、会計管理などバックオフィス業務をトータルでサポートする。また、LPガス事業者向け販売・業務管理システム「GAS-X」は、導入も手軽なASP（アプリケーションサービスプロバイダ）方式を採用しており、インターネットを通じて各種機能を提供する仕組みとなっている。

(5) ゴーガ
「Google Maps Platform」を活用し、地図ソリューションに特化したシステム開発・サービス運営を行っている。
「Google Maps API」日本初の開発パートナーであるゴーガは、「Google Maps API」を活用したシステムを開発しており、「Google Maps」の開発を得意とする。地図、ストリートビューの表示、最短ルートや移動距離、所要時間の検索、現在地や指定した場所の詳細情報の表示など、1契約で複数のAPIが利用できる。なお、ECサイトやフードデリバリーの利用拡大によって、関連市場では、企業間の競争激化、ドライバーの過剰労働や人員不足といった課題に直面している。そのため各企業では、地図及び位置情報を活用したカスタマーエクスペリエンス（顧客経験・体験価値）の向上、ルート最適化、オペレーションの改善に取り組む必要性が高まっている。このような環境の下、ゴーガでは2023年8月より、位置情報ビッグデータ活用プラットフォーム「GOGA GIS」の提供を開始した。最新の位置情報ビッグデータを搭載したマップ上で、自店データをはじめ、様々なデータを閲覧・管理できるサービスであり、今後需要の高まりが期待される。


(6) ピーエスアイ
最先端の情報セキュリティ製品の輸入販売と技術サポートを展開している。1994年にIT関連製品の輸入・販売及び技術サポートを兼ね備えた会社として設立され、主に米国の最先端のコンピュータ・ネットワーク関連製品や情報通信セキュリティ関連製品のディストリビューションと技術サポートを提供している。ネクスト・ジェネレーション・ファイアウォール（NGFW）製品、クラウド・サンドボックス、DDoS対策製品を中核に、外部からの悪質な攻撃の防御や情報漏洩を防御するソリューションを提供している。また、内部ネットワークに侵入するサイバー攻撃や内部不正からの情報漏えいなどの脅威対策として、最先端の人工知能（AI）による機械学習と数学理論を駆使し、脅威の予兆を検知してインシデントを未然に防ぐ新たなソリューションを提供している。

(7) マイクロリサーチ
自社ブランドのIoTゲートウェイ製品の設計開発・販売、カスタマイズ製品、OEM/ODM製品の開発・販売を行っている。前身となる(株)マイクロ総合研究所設立（1987年）以来、新時代を見据えた様々な通信・ネットワーク製品を提供している。
コアコンピタンスとして「Universal Gateway」を掲げており、世の中に存在するアナログ・デジタルインターフェイスを制御し、通信機器の基盤開発を行っている。

(8) システムエンジニアリング
地元・高山市に根ざした都市型の本格ソフトウェア開発会社である。社内ネットワーク・企業間ネットワークの導入を支援するほか、システムインテグレーターとしてハードウェア・ソフトウェア・ネットワーク環境・顧客用に開発したアプリケーションのすべてを提案・提供し、主に飛騨地区の情報化促進に貢献している。

(9) CMC
コンサルティングをベースとした、SIソリューション、iSystemソリューション、ネットワーク設計・運用、Webソリューション等を手掛けている。創業以来約30年にわたり、岐阜県地域の主要企業をはじめとする企業の、課題を解決するためのシステム開発・運用保守、特に会計システムを中心とした業務システムの導入支援、レガシーシステムのメンテナンス対応及びオリジナル勤怠管理ソフト「TaskCal」の販売など、多くの実績を積み上げている。2022年3月に同社の100%子会社となった。


(10) 十六電算デジタルサービス（JDDS）
2022年3月、十六FGの子会社である十六コンピュータサービス(株)を同社との合弁会社とし、商号を「十六電算デジタルサービス」に変更のうえ事業を開始した。同社のソリューション提案力と十六FGの営業地域における基盤・ネットワークを融合し、地域企業や行政のデジタル化及びDX推進、DXの高度化に貢献している。加えて、集金代行のJCSネットを運営しており、パソコンから24時間利用できる「JCSネットWEBサービス」のほか、Webで操作するだけで即時に口座振替の手続きが完了する「WEB口座振替受付サービス」を提供している。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）