テリロジーホールディングス＜5133＞は9日、連結子会社のテリロジーワークスがイスラエルのサイアブラとの提携を通じ、「ディープフェイク検知サービス」の提供を開始したと発表した。
同サービスは、テリロジーワークスが日本国内で展開するサイアブラのSocial Threat Intelligenceプラットフォームに統合され、オプション機能として提供される。


SNSや他のメディアを通じた情報操作は、ハイブリッド戦の戦術としてますます顕著になり、生成AI技術の普及がこの傾向を加速させている。悪意ある行為者による社会的議論の歪曲やフェイクニュースの拡散に、ディープフェイク技術が使用されるケースが増加している。このような情報操作は、特に重要な選挙期間中に民主主義に対する深刻な脅威となり得る。
両社は、この問題に対処するために先進的なAIアルゴリズムを使用したディープフェイク検知機能を提供する。

この機能は、リアルタイムでのディスインフォメーションの検出を目的としており、ユーザーに対して信頼性の高い情報のみを提供することを目指すとしている。

テリロジーワークスは2017年3月にパケットキャプチャ製品momentumに関連するソフトウェア開発事業を会社分割し、設立された。
現在では、Threat Intelligence（脅威情報サービス）と自社開発のThreat Huntingツールを核としたサイバーセキュリティサービスの提供を行っている。