従業員への還元において、同社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力するとしている。
具体的には、賃金の引上げについては、人事制度改定に伴う処遇の見直しや業績に応じ賞与(一時金)の至急拡大を図るとともに、福利厚生の拡充、働き方改革および健康経営の推進に取り組む。また、教育訓練等については、資格取得制度の拡大、階層別キャリア研修、プロフェッショナル人材の育成・リスキルに取り組む。また、女性の抜擢、グローバル人材の登用、障がいのある人の就労と活躍機会の創出など、ダイバーシティの推進を図る。
一方、取引先への配慮においては、引き続き、2023年10月1日に公表されたパートナーシップ構築宣言の内容遵守に取り組んでゆくとしている。