エヌ・シー・エヌ＜7057＞は15日、2024年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比13.4%減の79.98億円、営業利益が同80.3%減の0.83億円、経常利益が同89.5%減の0.47億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同99.9%減の0.00億円となった。


住宅分野の売上高は前期比31.9%減の48.88億円となった。当連結会計年度のSE構法出荷数は907棟（前年同期比23.3％減）となり、主要な材料の単価が大きく下落した。またSE構法登録施工店は新規に28社加入し、606社となった。

大規模木造建築（非住宅）分野の売上高は前期比61.7%増の27.59億円となった。当連結会計年度のSE構法出荷数は136棟（前年同期比41.7％増）、SE構法の構造計算出荷数は142棟（前年同期比1.4％増）となり、引き続き好調に推移した。SE構法以外の大規模木造建築設計を扱う木構造デザインでは、木造建築の構造計算ニーズの増大により案件の引き合いが増えており、当連結会計年度の構造計算出荷数は84棟（前年同期比61.5％増）と大きく増加した。その結果、大規模木造建築（非住宅）分野における構造計算出荷数は、両社合計で226棟（前年同期比17.7％増）となり、順調に増加している。加えて、一昨年の10月に大断面集成材加工や特殊加工、大規模木造建築の施工力に強みを持つ翠豊をグループ化したことにより大規模木造建築分野における事業領域が拡大した。

環境設計分野の売上高は前期比16.0%増の2.47億円となった。2021年4月より説明義務化となった住宅の省エネ性能に対して、補助金の受給に関するコンサルティング業務と合わせてサービス提供することにより、木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けの一次エネルギー計算書の出荷数は2,887件（前年同期比15.6％増）となった。

子会社および関連会社は、持分法適用関連会社であるMUJI HOUSEは、戸建て住宅販売において、資材高騰の影響から当連結会計年度では損失を計上した。一方、成長分野に向けた取り組みとして木造店舗建築（非住宅分野）へ進出した。
MUJI HOUSEによる木造店舗は、SE構法を利用するとともに、省エネ計算等の環境設計を おこなうことで脱炭素化を目指しており、すでに2棟を着工している。また、サブスク型セカンドハウス事業を行うSanuとの合弁会社であるN&S開発においては、SE 構法を利用した「SANU Apartment」が千葉県一宮町に竣工し、2024年4月から営業を開始した。

2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.2%増の89.76億円、営業利益が同168.6%増の2.23億円、経常利益が同497.0%増の2.85億円、親会社株主に帰属する当期純利益が2.08億円を見込んでいる。
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