■ティーケーピー＜3479＞の主な活動実績

1. 出退店及び増床の実績
2025年2月期上期は契約満了等に伴い9施設が退店となった一方、9施設を新規出店し、既存施設の増床を含め5,615坪増となった（アパホテル3棟を含む）。また、第3四半期以降についても、2024年10月時点で3,000坪超の新規出店・増床を予定している。
特に、11月16日より出店の「TKP新橋汐留カンファレンスセンター」（1,215坪）は、都内有数のビジネス拠点である新橋汐留エリアで7施設目の出店であり、会議室に併せ、短中期のオフィス利用に対応したサービス（詳細は後述）を提供する計画だ※。また、12月1日にオープン予定の「TKPガーデンシティPREMIUM京橋ANNEX」（300坪）は高い機能性を備えた最高クラスのオフィスバンケットであり、多種多様なイベントに対応できるスペースを有するとともに、近接する「TKPガーデンシティPREMIUM京橋」との連携も可能な立地となっている。

※ 同社では、地方中核都市も含め、主要なターミナル駅を中心に周辺エリアへ集中して展開していくことで、立地の利便性（集客力）はもちろん、貸会議室に留まらない空間利用の多面的な可能性を追求していく戦略だ。なお、新橋汐留エリア以外では、注力する東京駅周辺エリア及び品川駅周辺エリアでドミナント化を進めている。

2. 政策投資・事業提携
(1) リリカラの連結子会社化
2024年6月20日付けで、それまで持分法適用関連会社であったリリカラの株式を追加取得（TOB）し、連結子会社とした（保有比率は53.01%）。リリカラは、独自開発によるインテリア事業やスペースソリューション事業を展開しており、貸会議室・宿泊施設の内製工事をグループ内に取り入れるとともに、リリカラのスペースソリューション事業とTKPの施設運営・不動産活性化の知見を生かした、空間サービス・施設の共同開発などのシナジー創出をさらに強化していく考えだ。後述するAPAMANとの事業提携には、リリカラを含めた3社による協業も含まれており、今回の連結化は、これらの協業を通じて生み出された価値を連結業績に取り込むことにも狙いがあると見られる。

(2) ノバレーゼとの業務提携（持分法適用関連会社化）
2024年6月21日付けで、ブライダル事業・レストラン特化型事業を展開するノバレーゼとの資本業務提携契約を締結し、持分法適用関連会社とした（保有比率33.0%）。業務提携の主な内容には、1) 出店ペースの加速を目的とした物件情報連携、2) 地域創生・空間再生事業における協業、3) 積極的なM&A戦略における協調、4) ノバレーゼ施設の平日稼働の促進、5) ノバレーゼ施設の厨房機能の最大活用、6) インバウンド事業注力のための協業、などとなっている。特に4) については、利便性の高い地方都市部を中心に35のブライダル施設を運営しており、地方中核都市でのスペース確保（厨房機能を含む）や拠点づくりに向けて足掛かりを築くことができた。

(3) APAMANとの事業提携
2024年8月2日には、賃貸関連サービス等を手掛けるAPAMANとの業務提携契約を締結した。APAMANは30社以上で形成されるグループを統括し、賃貸斡旋や賃貸管理、社宅及びこれらに関連するサービスを提供する「Platform事業」及びFC加盟店に対するクラウドシステムやITサービス等のシステムを提供する「Technology事業」を主軸として、パーキングやコワーキングスペース、不動産賃貸、商業施設の運営管理などの「その他事業」を展開している。
業務提携の主な内容には、1) 会議室・ホテル等の物件情報の連携、2) APAMANグループが運営するコワーキングスペースへの共同出店・共同運営、3) 法人顧客の相互送客、4) 相互のサービスを活用した不動産オーナー向けサービスの開発、5) APAMANグループが運営する体験型福利厚生サービスをTKPの法人顧客向けに展開、6) APAMANグループが運営する商業施設「あるあるCity」で実施されるイベントをTKP施設と連携、7) TKP、APAMAN、リリカラによるAPAMAN管理物件を活用した社宅や民泊などのサービス開発、8) APAMAN管理物件の入退去時におけるリリカラ商材の使用斡旋、などと幅広い。特に2) については、APAMANの持分法適用関連会社である(株)システムソフトとの共同運営により、早速「TKP博多口カンファレンスセンター」をオープン（2024年10月1日）すると、貸会議室とコワーキングスペースの融合活用を可能とする環境を実現した。TKPはコロナ禍により一旦中断していたが、従前より時間貸しによる貸会議室や宴会場等のフレキシブルスペースに加え、短中期のオフィス用途への需要にも対応する方向性を打ち出しており、今後はTKP本体による短中期オフィス（5名以上の利用）とシステムソフトのfabbit事業によるレンタルオフィス・コワーキングスペース（5名以下の利用）との棲み分けにより、フレキシブルオフィス需要への対応を強化していく方針だ。

(4) スペースマーケットの株式取得（持分法適用関連会社化）
2024年9月12日付けで、空きスペースのシェアリングサービスを手掛けるスペースマーケット＜4487＞の株式を取得し、持分法適用関連会社とした（保有比率21.2%）。DX化に向けた連携や新たなサービス創出などを含め、具体的な業務提携に向けて検討を開始した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）
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