■ラクト・ジャパン＜3139＞の中長期の成長戦略

(2) 数値目標
中期経営計画は、2025年11月期で連結売上高200,000百万円、連結経常利益4,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,900百万円、ROEは10%以上、配当性向は20～25%、連結自己資本比率は30～35%を目標とした。売上高は2023年11月期で160,000百万円、2024年11月期で180,000百万円を計画していたが、2023年11月期実績は158,328百万円、2024年11月期実績は170,907百万円と計画を下回って推移した。
経常利益は、2023年11月期で3,200百万円、2024年11月期で3,600百万円を計画し、2023年11月期実績は2,847百万円と計画を下回ったが、2024年11月期実績は4,320百万円と計画を上回り、中期経営計画の最終目標である4,000百万円を1期前倒しで達成した。各指標も、ROE12.1%、配当性向25.3%、連結自己資本比率33.8%と、中期計画の最終目標を達成した。2025年11月期は、売上高で180,000百万円と計画を20,000百万円下回る見通しだが、経常利益は4,600百万円と計画を大きく上回る水準だ。また、配当性向は中期経営計画の目標20～25%からステージを上げて30.2%を目指している。

中期経営計画が前提としている事業環境として、国内の輸入乳製品原料、食肉への堅調な需要、アジアの経済成長と食の欧米化といったメガトレンドは変わらないとの想定だ。しかし、飼料価格高騰などによる乳価の引き上げや乳製品全般の値上げによる消費減退、国産脱脂粉乳の過剰在庫対策事業の延長による輸入粉乳調製品の販売減少、アジアにおける日本向け粉乳調製品原料の販売減少、中国経済の低迷の影響を受けたアジアでの乳原料の需要減少など、事業環境のマイナス要素は避けられないと考えている。同社は、現時点で事業環境認識を変えていないが、2024年11月期下期に見込んでいた国内事業の回復は上期から前倒しで進行した。また、2024年11月期は官民による脱脂粉乳の過剰在庫対策が奏功し、脱脂粉乳の在庫水準が低位安定した。インバウンドによる業務用需要なども加わり輸入乳原料の需要増、アジアにおける日本向け粉乳調製品原料の需要増につながっている。また、中国経済の低迷の影響を受けてはいるが、東南アジア各国の経済は堅調に推移しており、外食やベーカリー向けなどの乳原料の需要は増加している。同社では、次期中期経営計画という新たなステージを見据えながら2025年11月期の業績予想達成を目指している。

また、経営面では、トップラインの拡大のみならず、企業価値向上に向けて収益性の改善とともに資本効率を意識した企業体質の強化を図っている。
そのため、財務目標として収益性（ROE）、株主還元（配当性向）、財務安全性（連結自己資本比率）の3つの目標を掲げていたが、いずれの目標数値も2024年11月期に達成した。2025年11月期より、社内では事業部門ごとにROICの導入を本格的に開始した。併せて人事制度も刷新し、従業員の評価基準にROICを加え、資本効率に対する従業員の意識改革に取り組んでいる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘）
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