同社グループは、従前からのお墓・仏壇・葬儀といった事業に加え、相続や不動産等のアセットマネジメント事業、介護事業、全国の地方自治体との取り組みである官民協働事業など新たなサービスを積極的に行うことで、わが国における「終活インフラ(=国民の生活と支える基盤)」づくりを目指している。当期においては、従前から成長事業として位置付けていたアセットマネジメント事業と介護事業において前年対比増収率が1ケタ台に鈍化した結果、同増益率も伸び悩んだものの、既存事業であるお墓事業、葬祭事業が2ケタの同増収率をキープしてカバーしたほか、葬祭事業における収益性改善の取り組みに一定の成果を得ることができた。
2026年1月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比21.8%増の86.00億円、営業利益が同26.2%増の11.50億円、経常利益が同26.2%増の11.45億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.0%増の7.70億円を見込んでいる。