MFS＜196A＞は、オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック」の開発・提供、不動産投資の総合プラットフォーム「INVASE」の開発・提供を行う。セグメントは、モゲチェック事業とINVASE事業に分かれている。


「モゲチェック」は、ウェブサービス及びスマートフォン向けアプリを通じて、住宅購入予定者、住宅ローンの借入又は借換を検討するユーザーに対し住宅ローンの提案を行っている。提案に際しては同社独自のシステムを用いて顧客情報及び各銀行の審査ロジックを分析した上で、サービスを申し込んだユーザーの借入可能額（借換可能額）、融資承認確率を算出し、年齢、地域、自己資金、団体信用保険に対する顧客ニーズ等に基づき、住宅ローンを当該ユーザーに提示。最終的な住宅ローンの申込はユーザー自身の判断において実行される。また、モゲチェックサービスにおいてユーザーは無料で同社サービスを使用することが可能で、同社はユーザーが銀行に住宅ローンの審査に申込した時点を起点として、審査申込1件あたりに対して銀行又は銀行と契約している広告代理店より手数料を受領している。ほかにも、ユーザー獲得を目的として、提携している不動産会社や保険会社等がユーザーにモゲチェックの紹介を担い、ユーザーが住宅ローン審査に申込した時点を起点として、当該提携不動産会社や保険会社等に手数料を支払っている。

一方、「INVASE」では、ウェブサービス及びスマートフォン向けアプリを通じて、(1)投資用物件購入予定者に対する投資用不動産の仲介、(2)当該投資用不動産の仲介に係る顧客獲得を目的とした各種業務を営んでいる。具体的には投資用物件購入予定者及び投資用物件保有者に対する不動産投資用ローンの媒介、投資用物件購入予定者に対する投資用不動産物件の紹介、不動産会社に対する投資用物件購入予定者の紹介等をしている。投資用物件仲介の顧客獲得を目的として、同社のオンラインサービスを通じて、不動産投資物件に係る不動産投資用ローンの借入を検討しているユーザーに対して、顧客情報及び銀行の不動産投資用ローンに係る審査ロジックを分析の上、不動産投資用ローンの借入可能額を提示（サービス名：バウチャー）している。アプリサービスにおいては、アプリを通じて常時ユーザーに価格情報（物件の時価、純資産、必要自己資金等）を提供し、連結子会社であるコンドミニアム社が売買をサポートしている。

2025年6月期上期累計の売上高は前年同期比33.7％増の1,131百万円、営業利益は52百万円で着地した。営業利益率は同12.7%ポイント改善し、2四半期連続の黒字化を達成。モゲチェック事業は同53.5%増と高成長を維持。
モゲチェック限定優遇金利のさらなる導入および同商品を活用したチャネルの拡大、サービスのUI/UX改善を推進した。一方、INVASE事業は同5.8%増の成長にとどまっており、営業体制の強化、新たなビジネスモデルの導入等を今後の成長につなげる想定のようだ。重要指標の推移では、モゲチェック事業の審査申込数は継続して増加傾向となり過去最高件数を記録（約1.8万件）、審査申込単価は単価の低い銀行への申込割合が増加したことにより低下（約2.6万円）、CPAは減少した（約1.3万円）。無料会員登録数は2024年12月時点で同98千人と着実に増加している。INVASE事業はバウチャー登録数が1,569件で推移、コンドミニアム社を通じた物件の契約件数は80件（前年同期比20件増）と堅調に推移している。合わせて、業績予想も上方修正しており、通期の売上高は前期比29.5％増の2,448百万円、営業利益は91百万円の黒字（前期は110百万円の赤字）で着地する見込み。

モゲチェックでは、オンラインのモゲチェック経由でのみ適用可能な低金利商品の提供している。これがモゲチェック限定優遇金利となる。モゲチェック経由であれば、顧客のクレジットやニーズの分析に基づき、各種チャネルを通じてユーザーと金融機関を適切にマッチングできるため、金融機関は融資実行する確率が高い顧客を獲得できるメリットがある。金融機関側にとって通常よりも低金利商品となるが、通常と比較してより優良な顧客を継続的に獲得できるため、同社や金融機関側双方にポジティブな側面がある。

住宅ローンマーケットは、長期化した低金利環境や住宅ローン減税、マンション価格の上昇を要因として安定した新規貸出金額で推移しており、特にリーマンショックやマイナス金利の導入等マクロイベントの前後でも安定している。現時点の同社のマーケットシェアは0.64%程度と想定されており、オンラインによる住宅ローン月間審査申込み数比較でも2.7%程度とビジネスの拡大余地は大きい。
また、INVASE事業においても、収益不動産に占める賃貸住宅（投資用不動産）の資産規模は77.1兆円に対して、現状の同社シェアは未だ小さく拡大余地は大きい。クレジット（信用力）分析を起点とした競合が存在しないビジネス展開するなか、営業黒字転換からのさらなる成長に期待ができそうだ。

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