■会社概要

1. 会社概要
ハッチ・ワーク＜148A＞は、月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」の運営と月極駐車場オンライン管理支援サービス「アットパーキングクラウド」を展開する月極イノベーション事業、並びに貸会議室ビジネスを展開するビルディングイノベーション事業により、遊休資産に新たな価値を生み出すサービスを提供する。

現在の成長エンジンである月極イノベーション事業は、2018年4月に「アットパーキングクラウド」をリリースしてから本格的に事業展開している。
この時、月極駐車場のオーナー・管理会社のオンライン管理支援サービスの提供とともに、従来遊休不動産のつなぎ活用であった月極駐車場に新たな価値を吹き込むビジネスモデルの展開を目指し、商号を(株)アットオフィスから(株)ハッチ・ワークに変更した。スタートアップなどで使われる「孵化する（HATCH：ハッチ）」という言葉と、労働の概念を超えた、世の中の仕組みや経済活動全体の「はたらき（WORK：ワーク）」が相互に作用することで、世の中に価値を生み出し続ける個と組織でありたいという想いから命名された。また、コロンブスの卵を例にとり、まだ誰も成し得ていないことを見出し、資産の新たな価値を創り上げ、世に問う組織であり続けたいと考え、「社会に、可能性の卵を。」をパーパスに、「温故×創新」を企業哲学に、「CREATE FUTURE BASE」をミッションに掲げた。そして、月極駐車場のナンバーワン・カンパニーになることでモビリティ革命の一翼を担い、日本そして世界へ価値を提供することを目指して、「“TSUKIGIME”INNOVATION（月極イノベーション）」をビジョンとして掲げている。

2. 沿革
2000年6月に創業した同社は、賃貸オフィスデータのマーケティング事業からスタートした。その後、2006年よりオフィス仲介事業、オフィスビルのプロパティマネジメント、2008年より貸会議室サービス事業「アットビジネスセンター」、2009年より企業内の会議室シェアリング事業、2012年よりレンタルオフィス事業「インスクエア」を展開し、現在のビルディングイノベーション事業の形を作り上げながら成長してきた。なお、オフィス仲介関連事業は2018年に事業譲渡している。

一方、月極イノベーション事業については、「アットパーキング」をリリースし、月極駐車場の仲介事業に参入した。2013年には月極駐車場のサブリース事業、2016年4月には月極駐車場の滞納保証サービスを開始する。そして、2018年4月に自ら月極駐車場を展開するのではなく、管理会社向けに月極駐車場オンライン管理支援サービス「at PARKING 月極パートナーシステム」（2021年9月に現在の「アットパーキングクラウド」にサービス名変更）をリリースし、全国の月極駐車場のネットワーク化に本格的に乗り出す。同年、社名を(株)アットオフィスから現在の(株)ハッチ・ワークに変更した。

2019年12月期まではビルディングイノベーション事業が主業であり、その成長により10期連続で増収を達成していた。
しかし、同事業は2020年12月期にコロナ禍の影響により売上高を大きく落とし、以降もコロナ禍による外出控えを受けて利用率が低下した。一方、月極イノベーション事業は2020年12月期から事業拡大に向けた積極的な事業展開を行い、利用者対応のコールセンターや新規営業代行などの業務委託費、派遣社員などの人件費といったコスト増加により損失は拡大したものの、売上高は着実に成長した。2023年12月期には、月極イノベーション事業の売上高が1,112百万円（前期比40.6%増）と全体の売上高2,056百万円の54.1%を占め、ビルディングイノベーション事業の売上高943百万円（同10.2%増）を上回った。月極イノベーション事業では、「アットパーキングクラウド」の契約数が伸長し、その売上高が719百万円と2021年12月期の約4.7倍と成長したことが寄与した。

2024年3月には東京証券取引所（以下、東証）グロース市場に上場し、月極駐車場のシェアリングサービス「アットパーキングウィークリー」、EV充電設備付の月極駐車場「アットパーキングEV」、契約者向けの便利サービス「アットパーキングカーサポート」、カーシェアリング拠点開発支援などのサービス展開により、月極駐車場の再定義及び新たな市場領域の創造を推進している。2024年10月には「アットパーキング」のオンライン契約者数が累計20万人を突破した。2025年2月にはハトマークに加盟する全国10万人の会員不動産事業者の業務支援やITツール提供を行うハトマーク支援機構と不動産DX推進のための駐車場賃貸システムとして「アットパーキングクラウド」を単独推奨する業務提携を行った。今後は、ハトマーク支援機構を通じて全国津々浦々の管理会社への営業が加速することが期待される。また、2025年2月には神戸市と月極駐車場の「災害ステーション」としての利活用に関する協定を締結し、同社の提唱する「ファーストワンマイルステーション構想」による社会課題解決にも積極的に取り組んでいる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘）
編集部おすすめ