7日の中国本土市場は、主要指標の上海総合指数が前日比8.55ポイント（0.25％）安の3372.55ポイントと4日ぶりに反落した。

「トランプ関税」の警戒感が重しとなる流れ。
トランプ米政権の関税政策が二転三転し、方向性を見いだせない中、サプライチェーン（供給網）が混乱すると不安視された。高関税が経済を下押すとの警戒感もくすぶっている。また、米国で今夜、2月の雇用統計が発表されることや、中国で9日に2月の物価統計が報告されることも気がかり材料となった。もっとも、下値を叩くような売りはみられない。中国の経済・金融当局者は6日、相次ぎ経済支援のスタンスを示した。指数は高く推移する場面もみられている。

なお、取引時間中に公表された今年1～2月の中国貿易統計は、米ドル建て輸出が2.3％増と予想（5.9％増）を下回り、輸入は8.4％減と予想（1.0％増）外のマイナスだった。相場に対する影響は限定されている。(亜州リサーチ編集部)

業種別では、不動産の下げが目立つ。信達地産（600657/SH）が4.2％安、緑地HD（600606/SH）が3.1％安、中華企業（600675/SH）が2.5％安、新城控股集団（601155/SH）が1.9％安で引けた。

ハイテク株も総じて安い。フィンテック中国大手の恒生電子（600570/SH）が3.5％、半導体製造装置の瑞芯微（603893/SH）が3.0％、フラッシュメモリー中国大手の北京兆易創新科技（603986/SH）が2.2％、産業向けIoT事業の富士康工業互聯網（601138/SH）が2.1％、スーパーコンピューター世界大手の曙光信息産業（603019/SH）が1.9％、IC設計の上海韋爾半導体（603501/SH）が1.5％ずつ下落した。
医薬株、保険・証券株、公益株、通信株なども売られている。

半面、軍需産業株はしっかり。航空用エンジンメーカーの中航動力（600893/SH）が5.1％、航空宇宙製品の江西洪都航空工業（600316/SH）が3.4％、航空機開発・製造・販売の中航瀋飛（600760/SH）が2.2％、航空製品の中国航発航空科技（600391/SH）が0.9％、弾薬・ロケットの長城軍工（601606/SH）が0.8％ずつ上昇した。消費関連株、資源・素材株、銀行株も買われている。

一方、外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.45ポイント（0.17％）安の265.79ポイント、深センB株指数が8.09ポイント（0.66％）安の1213.53ポイントで終了した。

亜州リサーチ(株）

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