“土砂崩れ”状態の自民党は参院選「ノルマ50」掲げるも…最新情勢は「与党過半数割れ」十分にあり得る
石破首相で大丈夫なのか（Ｃ）共同通信社 画像（2枚）

　参院選が3日公示された。投開票は3連休の中日の20日だ。

物価高やコメ高騰、トランプ関税など争点は多々あれど、最大の注目は、石破首相が「勝敗ライン」とした「非改選を合わせた自公で過半数」である。過半数を割り込めば、衆院だけでなく参院でも少数与党となり、首相の責任論が出るのは必至だ。焦点となる自公のノルマは50議席。現有66から16減らしてもクリアできる低いハードルなのだが、大逆風の中「過半数割れは十分あり得る」が最新情勢だ。


「今の自民党は『土砂崩れ』が起きている状態。どこまで崩れるのか。国道でせき止められるか、海に流れ出てしまうのか」


　こう話すのは、長年、自民党の選挙対策に携わってきた元党事務局長で「選挙・政治アドバイザー」の久米晃氏だ。


「ノルマ50」をめぐる自公の獲得議席について、久米氏が示す“指標”は分かりやすい。


　比例代表の自民の過去最低は「12」。選挙区については、改選議席が2以上の複数区が13あり、2人擁立している選挙区含め、最低1人は当選するとして「13」。公明は比例7、選挙区7の14議席が目標だが、都議選で全員当選を逃すなどしており、堅めに見積もって公明は「10」とする。ここまでで計「35」だ。

残りは32選挙区ある1人区。50議席をクリアするためには、1人区で「15」以上、勝利しなければならない、ということになる。


　日刊ゲンダイで連載している「当落予想」などの情勢取材では、1人区で自民の当選が読めるのは現状、西日本を中心に11選挙区しかなく、一方で敗北濃厚も東北など11選挙区ある。残る10選挙区が横一線だ。



過半数割れしたら石破首相には退陣論

　野党の競合はあるものの、今回は政権にとって逆風下の選挙。「死に票にしたくない」と、自民を打ち負かせそうな野党系候補1人に雪崩を打つ可能性もあり、自民が1人区で「15」を取るのは至難の業なのだ。


　加えて、都議選で初議席を得た後、政党支持率がうなぎ上りの参政党は、45ある全ての選挙区に候補を立てる。これが自民離れの保守票の受け皿になるとの見方もあり、自民にとっては得票を減らし、接戦区を落とす要因になり得る。


　政治評論家の野上忠興氏はこう言う。


「最新の世論調査でも自民党の支持率は低迷している。国民の政権を見る目は厳しく、トランプ関税をめぐっても『石破首相で大丈夫なのか』と不安。与党の過半数割れは絵空事ではなくなってきた。

過半数割れしたら石破首相の退陣論が湧き起こるでしょう。ただ、少数与党で火中の栗を拾う人がいるのかどうか。一方、野党側でまとまって政権を取りに行く動きが出るのかどうか」


　2日の日本記者クラブ主催の党首討論会で、立憲民主党の野田佳彦代表は、参院も少数与党になったら「政権交代の可能性が出てくる」と言った。本気度は疑われるが、それがスジだ。


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「公明新聞」が異例すぎる選挙分析…なんと公明党候補“全員落選”危機だとか。関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。


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