いかにも唐突だった。
高市早苗首相と野党党首による初の党首討論が26日、国会で繰り広げられた。
野田氏は回答できずに時間切れ。企業・団体献金の規制強化は裏金事件の再発を防ぐ上で重要な課題だが、「そんなこと」と言い放つなんてヤル気がない証拠だ。
一方、野田氏に賛同を求めた「定数削減」は、日本維新の会が連立入りに掲げた「絶対条件」。高市首相にとっては、よっぽど大事なのだろう。
現状、自維与党は改革の方向性を定めるプログラム法案の今国会での提出で合意。しかし、維新は法施行後1年以内に結論が出ない場合、自動的に比例代表を50削減することを盛り込むよう主張し、強硬な態度だ。高市本人も本気のようだ。
「比例代表の議席削減は中小政党には大打撃となる一方、小選挙区で当選する力のある自民や維新への影響は小さい。公明党や共産党、参政党の力をそぐことになりますから、高市さんは前向きだそうです」(官邸事情通)
ところが、高市首相のヤル気に、自民党内はドッチラケだ。
「維新は『約束を破ったら連立離脱』と言っていますが、まるで子供のケンカです。
言い出しっぺの維新側にもヨコシマな思惑
高市シンパの自民関係者もこう言う。
「維新は本拠地の大阪の府・市議会で定数を削減し、改革を進めた成功体験があるのでしょうが、それを国政に持ち込むのはやめてもらいたい。日本の国会議員はOECD加盟国と比較しても少ないわけですから、メリットがあるとは思えません。維新は改革姿勢を示さないと生き残れないから、あえて厳しい案を打ち出しているんでしょう。高市さんはそんなものに引っ張られてはダメだ」
言い出しっぺの維新側にもヨコシマな思惑があるという。維新の内情に精通した政界関係者が言う。
「維新幹部は法案成立を確実にするために『今国会の会期延長もある』と、発言のトーンを強めています。彼らは連立入りして政党支持率が上がると踏んでいたが、調査によってはむしろ下がっている。だから、何が何でも連立入りの成果を早くあげて党勢を挽回したいわけです。
そんな思惑は自民も承知の上だ。
しょせん打算に満ちた数合わせで、「維新が使えないと分かったら、サッサと切り捨て。公明との“再婚”を模索するはず。多くの地方議会は今も自公で連携していますから」とは、前出の政界関係者だ。
まるで同床異夢の“新婚”政権──“電撃離婚”もあるかも知れない。
◇ ◇ ◇
高市政権の危うさ、自維連立のグダグダぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。





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