中道が北海道組織立ち上げ、一部地方で合流熱望の声も…都道府県でこれだけの温度差

2026年03月18日(水) 09:26

　先行き不透明感が漂う中道改革連合に、新展開だ。

　立憲民主党北海道連は15日に常任幹事会を開き、中道の道内組織を、公明党道本部とともに立ち上げる方針を決めた。

立憲の笹田浩道連幹事長は会合後、早期の衆院解散の可能性を念頭に「早く中道の組織を立ち上げ、候補者を決める必要がある」と述べたという。発足は来月中を目指しており、実現すれば、全国で初の中道の地方組織となる。

　衆院選での中道の惨敗を受け、立・公両党内では、参院と地方組織の中道合流に慎重論が少なくない。14日には公明党が臨時党大会で、来春の統一地方選は合流を見送り、党独自の候補者を擁立して戦う方針を決めたばかりだ。立憲側も、来春統一地方選の結果を見たうえで、来年6月をめどに合流について結論を出すとしている。

　ただ、地域によっては、北海道のように合流を望む声が上がっている。例えば、宮城県。地元の自公組織は国政と同じく、長年友好関係にあった。しかし、昨年に連立が解消されてからは、変化が見られる。

「自民県連の衆院議員は、土井亨さん（1区）と西村明宏さん（3区）のどちらも旧安倍派出身です。特に土井さんは高市首相と近く、公明の地方議員からすれば、右派の影響力が強まる自民と組むのは面白くなかった。今回の衆院選では中道として戦い『立憲の方が政策が近く、自民よりもずっと選挙がやりやすかった』と話す公明地方議員もいた。

彼らからは、合流にかなり前向きな声が聞こえてきます。立憲側としても、石垣のり子県連代表が衆院選後、『（公明と）連携や協議をしながら進めていくところも増えるだろう』と話しています」（地元政界関係者）

■都連は「合流したい人いない」

　とはいえ、他の地域では相変わらず、合流への反対意見が多い。立憲の東京都連関係者は「宮城や北海道は、立・公両党の関係が良好なのでしょうが、我々は違う」と、こう続ける。

「都議会では、野党の立憲と知事与党の公明は、厳しく対峙する関係性です。合流はとても現実的ではありません。候補者調整を巡っても、都議会の選挙区は定数3人以上がおよそ半数で、難航は必至。合流したがっている地方議員なんて、少なくとも立憲都連には誰もいないんじゃないですか」

　中道への思いは、地方組織ごとにバラバラ。やはり一つにまとまるのは、容易ではないようだ。

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　中道改革連合が、クラウドファンディングによる政治資金集めに乗り出した。その背景には深刻な資金不足が。関連記事【もっと読む】『中道の聞くも哀れな金欠物語…藁をもつかむ「1億円クラファン」、本部は間借りで職員も雇えず』で詳しく報じている。

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