習政権の焦燥と対日圧力の誤算　「存立危機事態」発言が招くパラドックス(3)

　中国の強硬姿勢は、台湾海峡の対岸に対しても、予期せぬ波及効果をもたらした。高市総理による「存立危機事態」への言及は、外交的・軍事的な孤立感を深めていた台湾の頼清徳政権と台湾国民に対し、干天の慈雨のような強力な希望と安心感を与えたのである。

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　台湾では、頼総統率いる民進党政権が議会において過半数を割る「少数与党」の苦境に立たされており、予算や法案の成立に難渋している。加えて、唯一の頼みの綱である米国との関係においても不安材料がくすぶっていた。米国のトランプ政権は、台湾の半導体大手TSMCに対して米国への投資拡大を強く迫る一方で、台湾の防衛費負担増を要求するなど、ビジネスライクで冷淡な態度を見せることがあった。トランプ氏が台湾による半導体技術の「盗用」を示唆する発言をしたことも、台湾側の不信感を招いていた。また、頼総統が中南米訪問の経由地として米国への立ち寄りを希望した際も、中国への配慮からか十分な待遇が得られなかった経緯がある。

　そうした閉塞感の中で発せられた「存立危機事態」という言葉は、台湾にとって劇的な意味を持った。日本が米軍を助けるということは、すなわち米軍が介入する台湾有事において、日本も共に戦う覚悟があることを示唆するからだ。これまで「戦略的曖昧さ」の霧の中にあった日本の関与が、明確な輪郭を持って語られたことで、台湾国民は「日本は我々の側に立ってくれる」という確信を深めた。

　頼総統が、中国による日本産水産物禁輸に対抗して「日本の魚を食べて応援しよう」と呼びかけるなど、日台間の精神的・経済的な連帯はかつてなく強固なものとなっている。中国が台湾を威圧して統一の道へ追い込もうとすればするほど、台湾は日本との絆を深め、心理的に中国から離反していくという皮肉な結果を招いている。

　一方、日本国内に目を向けると、中国のなりふり構わぬ圧力は、長年先送りされてきた安全保障上の法整備を後押しする「奇貨」ともなりつつある。中国国内での恣意的な邦人拘束リスクや、日本国内で活動する中国工作員への懸念から、「スパイ防止法」や、重要情報の取り扱い資格を定める「セキュリティ・クリアランス(適性評価)」制度の確立を求める声が、保守層のみならず幅広い国民の間で高まっている。

　特に、中国資本による日本の水源地や重要インフラ周辺の土地買収、さらには地方の中小企業が持つ重要技術の買収といった「静かなる侵略」に対して、法的な防波堤を築くことは急務だ。外為法の厳格運用や新たな対日投資規制法の制定など、経済安全保障の観点からの防御策を講じる機運は熟している。かつては中国への過度な配慮から、こうした法整備に慎重姿勢を示し、自民党内の議論の足枷となることもあった公明党が連立政権から離脱したことも、高市政権にとっては政策のフリーハンドを得る好機となっている。日本の主権と国益を守るための法整備を、躊躇なく進められる政治環境が整いつつあるのだ。

　専門家は、習近平政権の過剰反応こそが、その余裕のなさと国際的な孤立の裏返しであると指摘する。中国を真に信頼し、好感を持つ国は世界的に減少の一途をたどっているのに対し、日本は遵法精神と道義に基づいた外交で国際社会の信頼を集めている。レアアースの脱中国依存には一定の時間を要するが、米国、カナダ、オーストラリアなどの資源国や、同志国との多国間連携によって十分に克服可能な課題だ。

　結論として、日本が取るべき道は明確である。中国の恫喝に右往左往することなく、泰然自若として原則を貫くことだ。高市総理の毅然とした姿勢を国民世論が支え、経済界も目先の利益にとらわれず「脱中国」の腹を括る。その覚悟と結束こそが、80年に一度と言われる地政学的激変期において、日本の平和と繁栄を守り抜き、アジアの安定に寄与する最大の抑止力となるだろう。
(了)
【編集:af】