習近平政権の巨大な誤算と過信が招く中国経済の衰退劇と自由を失った国民の絶望的な未来

かつて世界経済の強力な牽引役として目覚ましい成長を続けてきた中国経済が、今や深刻な低迷の底に沈み込んでいる。本来であれば、この国が持つ基礎的な経済体力や潜在的な成長力から見れば、年率で6パーセント近い成長を維持できる実力が十分にあるはずである。それにもかかわらず、現実には5パーセントの成長維持すら危うい状況に陥っている。この大きな落差はいったいどこから生じているのだろうか。その最大の原因は、国家の舵取りを担う指導部による政策ミスの連鎖と、それらを修正できない政治体制そのものにあると言わざるを得ない。

【その他の写真：イメージ】

習近平政権が発足してから13年という年月が経過した。この間、中国の国内メディアやインターネット上の言論空間、さらにはシンクタンクなどの研究機関から、健全な政策論争の姿が完全に姿を消してしまった。何が正しい政策であり、何が間違っているのかを自由に議論する場が失われたのである。政策決定者が最も聞きたがるのは、自国の経済がいかに順調であるかという心地よい報告ばかりである。政策担当者や大学の経済学者たちは、政権の意向を過剰に気にするようになり、中国経済の明るい将来だけを称賛するお世辞のようなコメントしか口にしなくなった。このような事態が、政策の失敗を積み重ねさせる大きな背景となっている。

かつての中国経済を振り返ると、成長の軌道に乗っていた時代には明確な理由があった。国内の経済活動を少しずつ自由に開放すると同時に、海外の国々から貴重な経験や教訓を素直に学ぶ姿勢が存在していたのである。1978年に鄧小平が日本を訪問した際、新幹線や当時の松下電器産業の工場を視察し、謙虚な気持ちで日本の発展から学ぼうとした態度はその象徴と言える。また、1990年代後半に強腕で知られた朱鎔基首相の時代にも、海外の優れた経済学者や専門家を北京に招き、国営企業の改革や金融システムの構築、株式市場の整備などについて真摯にアドバイスを求めていた。外国人専門家の助言を素直に取り入れたことが、2001年の世界貿易機関加盟後の高度成長を支える基礎となったのである。

しかし、2013年に発足した習近平政権のもとでは、こうした謙虚な学びの姿勢は跡形もなく消え去ってしまった。海外から専門家を招いて指導を仰ぐような光景はほとんど見られなくなり、聞こえてくるのは自国の威信を誇らしげに語る言葉ばかりとなった。現在、中国経済が直面している不動産バブルの崩壊やデフレ懸念、若者の深刻な失業問題といった難題は、実は日本や欧米諸国が過去にすでに経験してきた道である。かつての日本がバブル崩壊後に歩んだデフレ脱却の苦闘や、銀行の不良債権処理の手順などを詳細に検証すれば、失敗を回避するための答えは自ずと見つかるはずである。

医学の世界が過去の実験や症例の積み重ねから発展してきたように、他国の失敗から学ぶことこそが最も賢い選択であり、人間社会の進歩の源泉であると言える。他国の経験を無視して同じ失敗を自らのコストで繰り返す行為は、あまりにも愚かであると言わざるを得ない。それでは、なぜ現政権はこれほどまでに固く口を閉ざし、他国から学ぼうとしないのだろうか。その根底には、自らの失敗や過ちを絶対に認めたくないという強い自己保身の論理が存在している。過ちを認めないために虚構の成功談を作り上げ、経済の健全性を強弁する悪循環が生じているのである。

しかし、現実の統計データを見れば、経済成長率は年々低下を続けており、無数の若者たちが仕事を見つけられずに途方に暮れている。政府の力で不都合な事実を押さえ込もうとすればするほど、社会的地位の低い農民や労働者層の不満は高まり、国内の対立と混乱はかえって深まっていくことになる。かつての指導者たちが国民に与えていた移動や商売の自由を奪い取り、力による統制を強めた結果が、現在の成長停止という惨状である。自国の人民を真に大切にし、彼らに自由な経済活動を保障することこそが、かつての活力を取り戻す唯一の道であることを認識しなければならない。

過去40年間で積み上げてきた豊かな成果を自らドブに捨てるような迷走を続ける限り、中国経済がこの暗いトンネルから抜け出せる日は遠いと言わざるを得ない。
【編集:af】