【その他の写真:韓国のイメージ】
14日に同改正案は告示され、その後20日間、意見を受け入れるとも、発表されている。
日本の経済産業省が電子メールで、制度変更に対する具体的な理由と根拠を、報告書にしてほしいと要請してきた。これに対しては、詳しい内容はリンクした改正案を参照するように伝えた。韓日当局間で直接会って、実務協議を行うことができると改めて示唆した。産業通商資源部関係者は語っているが、あくまでも後々の公式記録に残る報告書は書かないという意思が見て取れる。
日本が対話を望むなら応じる用意があるとの立場を強調している。しかし、日本側が求めているのは、あくまでも報告書であり、それを徴用工問題にすり替えたのは韓国側であることを自覚してはいないのだ。
フェイスブックなどを含むSNSでの発信は、その発言のせいで日朝関係になんらかの問題が生じた場合、一政府関係者の私見と言い張ることができる。つまり国家としては責任を取らない言論の自由だ。
日本側は、充分待った。
【編集:KL】