2021年7月23日、在フィリピン日本大使館と国連は、ミンダナオ島のマラウィで発生したイスラム過激派による大規模な武力衝突(2017年)によって避難したマラウィ市民に、170戸の住宅を提供した。

その他の写真:快適な住宅で暮らす家族、在フィリピン日本大使館 草の根担当 提供写真

 ダルサラーム村バランガイ・デュレイプロパーに120戸。
パマヤンデグラナウレジデンスのバランガイ・ミパンタオガドンガンに50戸。

 住宅の仕様は、2種類(2ベットルーム・3ベットルーム)あり、フィリピン政府が設計したベーシックな平屋は、ダルサラーム村を始め多くで建設されている。また、2月に109戸の住宅を提供したハディヤ村では、2階建てタイプ(1階にキッチンやリビング、2階に就寝スペース)の設計。

 この支援は、無償資金協力「マラウィ復興のための住居建設及び生活支援を通じたコミュニティ開発計画(UN連携/UN-Habitat」の中で行われたもので、日本からはプロジェクト費用11億円を供与。4,000世帯に住宅を提供する計画だ。

 フィリピンのミンダナオ島の南西部に位置するムスリム・ミンダナオ自治区では、40年以上にもわたる紛争で貧困率が最も高い地域の一つ。
【編集:Eula Casinillo】
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