と、一触即発の状況を伝える。
韓国大法院は2018年10月に強制徴用被害者4人が新日鐵住金を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で会社側に被害者1人あたり1億ウォン（890万円）ずつ賠償金を支給うよう命じる確定判決を下した。代理人団は確定判決に基づいて浦項支院から日本製鉄が保有している株式97億3970万ウォン（約8億7300万円）の差し押さえ命令を受けている。
ただし、手続きを進めるには被告の日本側に決定命令を送り、受領したという証明がなければならない。ところが、日本の外務省と日本製鉄は昨年（2019年）2月以来、何度も送達要請書を受領したのに、韓国側に送り返し続けたのだった。つまり、判決が確定してから1年5か月の間、日本側が命令書を無視し続けたから現金化ができなかったというわけだ。
そこで、裁判所は「公示送達」という手続きに踏み切った。これは裁判所が「書類を裁判所が保管しているから、受領せよ」と知らせるもの。書類をホームページ上などに公開掲示した後、一定期間が過ぎれば訴訟当事者に書類が伝えられたとみなす。その期限が8月4日というわけだ。1年5か月もの長い期間放置せずに、最初からそうすればよさそうなものだが、そこには文在寅（ムンジェイン）大統領政権の「政治判断」が働いたと、日本と韓国メディアの多くがみている。
また、文政権お得意の「やるやる詐欺」か？時事通信（6月4日付）「動かない日本に不満 韓国政府」が、こう伝えている。
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