親の「財産凍結」を未然に防ぐ7つの方法 認知症が発症してからでは手遅れ！

親が高齢になると、急な入院や施設への入所時など、親に代わって手続きをすることが増えるが、親名義の銀行口座からお金を引き出すのは意外とハードルが高い。

窓口で身分証明書を提示させられるだけでなく、「本当に預金を下ろすのを子どもに頼んだのか」と、親本人に電話で確認を取られるなど、煩雑な手続きが必要になるのだ。

「親御さんが認知症になったら、もっと大変になります。『預貯金を引き出せない』といったトラブルのほかにも、『親名義の自宅や株式を売れない』という事態が起こる恐れもあります。『うちの親は元気だからまだ大丈夫』と先延ばしにしないで、元気なうちから対策をしておくことが大切。認知症対策は『財産凍結』の対策でもあるのです」

こう語るのは、『親の財産を“凍結”から守る認知症対策ガイドブック』（日本法令）の著者で、司法書士法人ミラシア、行政書士法人ミラシア代表社員の元木翼さん。

2025年には高齢者の「5人に1人」がなるといわれている認知症。

「高齢者が保有している財産が、本人の判断能力の低下によって使えなくなる、動かせなくなることを、財産の『凍結』といいます。具体的には、預貯金の引き出しができなくなるほか、定期預金の解約、株式や投資信託などの売却も難しくなります。不動産の売却やリフォームも同様です。こうした凍結は認知症に限らず、脳梗塞や事故の後遺症などによって判断能力を失ってしまったケースでも起こりえます」

■認知症が発症してからでは打てる手が限られる

親の判断能力が失われた後では、成年後見制度による「法定後見」しか選択肢がないのが実情だという。

「法定後見は、家庭裁判所に家族などが申立てをすることで後見人が決まります。

法定後見は手続きが煩雑なので、専門家に依頼して進めるケースがほとんど。後見人の報酬額は管理対象となる財産の額によって変わってくるが、目安で月額2万～6万円程度とされている。

■財産を凍結させないための7つの選択肢

「遅くとも親の年齢が80歳になるまでに財産凍結を防ぐ対策をスタートさせたほうがいいでしょう」

そう話すのは司法書士法人ミラシアの司法書士、永井悠一朗さん。

「財産凍結の対策として、まず行わなくてはならないのが、親の財産の棚卸しです。

凍結対策を考えるうえでポイントとなるのが、「誰が親のお金を管理するのか」ということ。 図（画像参照）は、代表的な財産である「預貯金」の管理方法についてまとめたチャートだ。管理するのは「家族」か「第三者」か、そして、「とにかくコストを抑えたい」のか「万全な口座凍結対策をしたい」のかによって取るべき選択肢が変わってくる。

「とにかくコストを抑えたい、簡単に済ませたいという人は、本人と生計を一にする家族などが使えるキャッシュカード『代理人カード』を銀行で発行してもらうといいでしょう。また、親との間で『財産管理委任契約』を結んでおけば、すべての口座を漏れなく管理することができます。ただし、これらは親の認知症が進行してしまうと、取引ができなくなる場合がありますので注意が必要です。万全を期すのであれば、費用はかかりますが、『家族信託』の公正証書を作成しておくという手がありますし、裁判所や専門家に監督してほしい、ということであれば『任意後見制度』を活用するという方法もあります。『生前贈与』も選択肢の1つです。贈与税には注意が必要ですが、親の財産の一部を、生前に子どもへ移しておくことで凍結を回避できますし、同時に相続税対策にもなります」（永井さん）

永井さんによれば、親族間が不仲で相続トラブルを回避したいという人は、第三者にお金の管理を任せる方法がベストだという。

前出の「任意後見制度」のほかにも、まとまった資金を預けておき、認知症になったときに施設などへの支払いを金融機関が行う「信託銀行の認知症対策サービス」や、市区町村の社会福祉協議会が公共料金の支払いや預貯金の通帳の管理をしてくれる「日常生活自立支援事業」も選択肢になる。

【PROFILE】

元木翼

司法書士、行政書士。司法書士法人ミラシア、行政書士法人ミラシア代表社員。相談業務や講演活動のほかメディアにも多数出演。近著に『親の財産を“凍結”から守る認知症対策ガイドブック』（日本法令）がある

永井悠一朗

司法書士。専門は相続、遺言、後見、家族信託。