駐WTO代表、中国の台湾産果物禁輸はルール違反 SPS委員会で訴え
台湾のバンレイシ（右）とレンブ 画像（1枚）
（ブリュッセル中央社）世界貿易機関（WTO）の衛生植物検疫措置に関する委員会（SPS委員会）が3日、本部スイス・ジュネーブで始まった。中華民国常駐WTO代表団（政府代表部）は席上、中国による台湾産バンレイシ（釈迦頭）とレンブなどの禁輸問題について、「特定の貿易上の関心事項」として提起し、科学的な根拠に乏しく、WTO協定が定めた保護に必要な限度を超えた措置だと訴えた。


中国は害虫の検出を理由に、今年3月からパイナップル、9月にはバンレイシとレンブの台湾からの輸入を禁止している。行政院（内閣）農業委員会は中国側に証拠の提出を求めたものの、回答が得られなかったため、代表団がSPS委員会に対応を協議する申し立てを行っていた。

代表団の羅昌発代表は、中国に輸出された台湾のバンレイシとレンブから害虫が検出される割合が0.3％以下にとどまること、台湾がすでに検疫措置を強化していること、他国の対応として、果物の輸入時に害虫が見つかった場合でも、適切な検疫処理を行えば通関できることなどに言及。中国に対し、WTOのルールに基づき、台湾産果物に対する禁輸措置の早期解除を求めた。

一方で中国側は、害虫の検出は事実だと主張。台湾産果物3種に対する輸入禁止はWTOのルールに合致するものだとした。


代表団は、貿易秩序と農家の権益を守るため、引き続きWTOと両岸（台湾と中国）の協議体制を通し、中国による不合理な貿易制限措置の早期解除を促す考えを示した。

（唐佩君／編集：荘麗玲）