5県産食品解禁官房長官「復興を後押しするものとして歓迎」／台湾

2022年02月09日(水)14:15

（東京中央社）台湾が2011年から続けてきた福島など日本5県産食品に対する禁輸措置を今月下旬にも解除すると発表したのを受け、日本の政治家は8日、相次いで歓迎の意を表明した。松野博一官房長官は8日午後の記者会見で、「被災地の復興を後押しするものとして台湾の取り組みを歓迎したい」と述べた。

松野氏は台湾について、「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人」だとし、今回の台湾側の決定によって「日台間の経済関係および友好関係がさらに深化することを強く期待する」と強調。日本政府として、残された輸入規制が科学的根拠に基づいて早期に撤廃されるよう台湾側に働き掛けていく方針を示した。

福島県の内堀雅雄知事は同日、「復興を前進させる大きな力となる」とのコメントを発表した。

超党派議員連盟「日華議員懇談会」（日華懇）の古屋圭司会長は同日、中央社の取材に対し、台湾が科学的根拠に基づいて5県産食品への規制を解除したことについて、心からの感激を示した。

自民党の高市早苗政調会長は同日の記者会見で、「心から感謝し、歓迎する」と語った。

台湾は2011年の東京電力福島第1原子力発電所事故以降、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品の輸入を禁止していた。

今後は規制の対象を「特定の地域」から「特定のリスクのある品目」に変更し、福島など5県産のコシアブラやキノコ類、野生鳥獣肉（ジビエ）の輸入は引き続き禁止する。

また、5県産食品の輸入時には、リスクがある品目を対象に放射性物質検査証明と産地証明の2つの証明の添付を求めるほか、5県産の全ての食品に対して水際で全ロット検査を実施する。2015年5月から実施してきた日本産の全ての食品に産地証明の添付を義務付ける規制は継続する。

（楊明珠／編集：名切千絵）

編集部おすすめ