同社は今年5月以降、国境開放を見据え、冬ダイヤを対象にしたセールを3度にわたり実施。だが今月7日、東京、沖縄、札幌便のスケジュール変更を公表したのを皮切りに、14日までに岡山、茨城、名古屋、福岡便の大幅減便が明らかになった。
日本側との調整のため、16日に訪日していた同社の陳漢銘董事長(会長)は19日、一連のスケジュール変更について、日本の個人旅行が解禁されてから、多くの空港で人手が不足しているとの通知が日本側からあったと説明。台湾から職員を派遣して空港業務を一部支援する解決策を提案したと語った。
ただ札幌、大阪、東京(羽田・成田)を結ぶ便については来年1月以降、現行スケジュールからの便数削減はしないと強調。さらなる増便の可能性もあるとした。
(汪淑芬、余暁涵/編集:齊藤啓介)