市民活動の自由度 台湾は4年連続で「開かれている」 アジアで唯一＝国際組織調査
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（バンコク中央社）市民活動の強化に取り組む国際ネットワーク「CIVICUS」（本部ヨハネスブルク）が16日までに発表した2022年の世界の市民活動の自由度調査報告書で、台湾はアジアで唯一、「開かれている」に分類された。台湾が「開かれている」に位置付けられるのは4年連続。


197の国・地域が対象。集会の自由、結社の自由、表現の自由などの面から市民社会スペースの自由度を5段階で評価した。調査には世界の20余りの人権団体が協力した。

最も評価が高い「開かれている」に格付けされたのは台湾を含む38の国・地域。上から2番目の「縮小している」は42の国・地域、「妨げられている」は40の国・地域、「抑圧されている」は50の国・地域、最低評価の「閉ざされている」は27の国・地域だった。

アジア太平洋地域の26の国・地域では日本や韓国、モンゴルが「縮小している」、中国や北朝鮮、ミャンマー、香港など7の国・地域が「閉ざされている」の評価を受けた。


CIVICUSアジア太平洋地域研究員のジョセフ・ベネディクト氏は中央社の取材に、台湾が最高評価を受けたのは、市民的自由を享受できる環境が台湾に築かれている証しだと説明。昨年、各国で抗議者らを鎮圧する状況が増加した中で、台湾に開かれた市民社会スペースがあることは、アジア太平洋地域にとっては前向きなシグナルだとの考えを示した。一方で、台湾は外国人労働者の仕事や生活条件の改善、虐待を防止する法律の制定など台湾の人権記録を向上させるためにより多くの取り組みを行うことが可能だと指摘した。

（呂欣憓／編集：名切千絵）