台日漁業委会合開かれる 台湾、重複水域に関する協議の早期開始を日本に要求
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（台北中央社）外交部（外務省）は16日、「台日漁業委員会」第9回会合が13日から15日にかけて東京で開かれたと発表した。台日漁業取り決めの適用水域における操業ルールについて話し合った他、台湾側は日本に対し、台日双方の主張が重なるその他の排他的経済水域での操業の問題に関しても早期の協議開始を求めたと明らかにした。


会合は台湾の対日窓口機関、台湾日本関係協会と日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会の間で開かれ、台湾側は関係協会の范振国副秘書長が団長を務めた。

外交部によると、2023年の操業ルールについては、台日双方で合意が得られるまでは暫定的に19年の操業ルールを適用するとともに、早期に会合を開き、引き続き協議することで一致した。

台湾と日本は13年4月、漁業を巡る長年の対立の平和的解決を目的に漁業取り決めを締結。会合は同年から毎年、台湾と日本で交互に開かれてきたが、新型コロナウイルスの影響で19年を最後に開かれていなかった。開催は4年ぶりとなった。

（黄雅詩／編集：名切千絵）