頼副総統、台日間の軍事対話構築を呼び掛け＝研究機関座談会／台湾
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（台北中央社）頼清徳（らいせいとく）副総統は24日、台北市内で開かれた世界平和における台日の連携について考える座談会に出席し、台日は将来的に軍事対話の仕組みを構築すべきだとの考えを示した。

座談会は日本の研究機関、東アジア情勢研究会が主催。
台湾と日本の有識者が意見を交わした。謝長廷（しゃちょうてい）駐日代表（大使に相当）もゲストとして出席した。

頼氏はあいさつで、台日は重要な時に直面しており、連携すべきだと言及。台日間には密接な信頼関係があるからこそ、世界平和の共同体を構築する上で台日の連携は重要な一歩になるとの考えを示した。また、安倍晋三元首相が生前語った「台湾有事は日本有事」の考え方に触れ、「日本有事は台湾の有事でもある」との立場を示した上で、双方には友好関係があるだけでなく、「台日は唇亡びて歯寒し（利害を共にする関係にあることの例え）、運命共同体である」と述べ、台日の協力は不可欠だと強調した。

台日が協力しうる分野としては①経済発展②民主主義の維持③防衛強化④平和維持―の4つを挙げた。
このうち平和維持に関して、平和の獲得には防衛力の強化に加え、台日の防衛も重要だとし、台日間で軍事対話の仕組みを構築することで両国が国防においてさらなる連携を進めていくことの必要性を訴えた。

開会のあいさつに立った謝氏は、昨年8月のペロシ米下院議長（当時）の訪台時に中国の弾道ミサイル5発が日本の排他的経済水域（EEZ）に落下したことに触れ、実際には「落下」ではなく「命中」であり、なぜなら人民解放軍にとって日本は第三者ではなく当事者だからだと指摘。安倍氏が提示した「台湾有事は日本有事」の考え方は今や概念ではなく、すでに起こった事実になっているとの見方を示し、民主主義国家の団結と同盟結成の重要性について語った。

（游凱翔／編集：名切千絵）