中国、台湾の対中輸入制限を貿易障壁と認定 大陸委「受け入れられない」
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（台北中央社）中国商務省は15日、台湾が中国に対して実施している輸入制限措置について、「貿易障壁」に該当すると認定したとの調査結果を公表した。台湾で対中政策を担当する大陸委員会は同日、これは「政治的操作行為」だとし、「台湾は受け入れられない」との声明を出した。


中国商務省は4月12日、台湾が中国の農産物や化学工業製品、繊維製品などに対して実施している輸入制限について同日付で貿易障壁調査を開始すると発表。当初は10月12日までに調査を終了予定だとしていたが、同9日、期限を3カ月延長して来年1月12日までとすると追加で発表していた。

大陸委は調査結果を受け、中国側は世界貿易機関（WTO）の規定に反し、台湾に対して一方的に「貿易障壁調査」という名の政治的操作行為を行ったと批判。また、両岸（台湾と中国）はいずれもWTO加盟国であり、いかなる貿易上の紛争もWTOの仕組みにのっとって処理されるべきだと訴えた。その上で、中国が意図的にWTOの紛争解決制度を迂回したのは「明らかに政治的目的がある」と指摘した。

大陸委は中国に対し、両岸の貿易に異なる見解があるとすれば、WTO紛争解決制度と手続きに従ってあっせんの手続きを進めるべきだと呼びかけた。


経済部（経済省）は同日、台湾としてWTOの枠組みの下で協議を行い、双方の貿易紛争問題の処理を願う姿勢を示した。

（呂佳蓉、劉千綾／編集：名切千絵）