(台北中央社) 中国商務省が台湾の対中輸入制限措置について「貿易障壁」に該当すると認定したのを受け、台湾の農業部(農業省)は18日、中央社の取材に対し、影響を受ける農産品は200品目余りになる見込みだと明らかにした。

大手紙、聯合報は16日付で、農業部が先日出した概算として、措置が貿易障壁に該当すると認定された場合、800品目以上が影響を受けると報じた。
これに対し同部は同日、誤った引用による報道だとし、事実関係を否定していた。

同部は取材に対し、中国が実施した貿易障壁調査に関連する1066品目について評価を実施したと説明。その結果、影響を受けるのは200品目余りになるとの見解を示した。一部の品目は家畜伝染病に関連する制限によって以前から輸入が禁じられている他、台湾で生産されていない農産物もあり、これらは影響を受けないとした。

同部はまた、中国が台湾側に通知をせずに台湾の農会(農協)などに対するアンケート調査を行っていたとし、世界貿易機関(WTO)の規定に反していると批判した。

中国による貿易障壁認定を巡っては、台湾で対中政策を担当する大陸委員会が15日、「政治的操作行為」だとし、「台湾は受け入れられない」との声明を発表。
中国に対し、両岸(台湾と中国)の貿易に異なる見解があるとすれば、WTO紛争解決制度と手続きに従ってあっせんの手続きを進めるべきだと呼びかけた。

(楊淑閔/編集:田中宏樹)