台日漁業委員会は、2013年締結の台日漁業取り決めに基づき原則毎年開催される。今回は、14~16日に台北市で実施した。台湾の対日窓口機関は台湾日本関係協会、日本の対台湾窓口機関は日本台湾交流協会。台湾側から、台湾日本関係協会の范振国(はんしんこく)秘書長や農業部(農業省)漁業署の張致盛署長、海洋委員会海巡署(海上保安庁に相当)と関係地区の漁会(漁協)代表らが出席した。
外交部によると、委員会では台日漁業取り決めの適用水域(八重山北方三角水域と特別協力水域を含む)における操業ルールについて意見交換した他、その他の台湾と重複する排他的経済水域での操業問題について、台湾側が、可能な限り早く協議するよう日本側に求めたという。
外交部は、台日双方は平和的、理性的な方法で長年の漁業紛争を解決したと強調。
(遊凱翔/編集:中村充孝)