台湾東部地震の復興予算が閣議決定 総額約1370億円 住宅建て替えや産業振興など
取り壊しが進んでいる花蓮市内の建物。4月23日の余震で大きく傾いた 画像（1枚）
（台北中央社）行政院院会（閣議）は2日、先月3日に起きた東部海域を震源とする地震の復興関連予算案を決定した。公共施設の修復や住宅の建て替え、産業振興などに285億5千万台湾元（約1370億円）が投じられる。


予算の内訳は、公共施設の修復と建て替え関連が最も多く184億4千万元（約882億円）。次いで住宅の建て替えや被災者の避難、仮住まい関連が58億4千万元（約279億円）、産業振興が40億8千万元（約195億円）と続く。

閣議後の記者会見に出席した行政院（内閣）の林子倫（りんしりん）報道官によると、陳建仁（ちんけんじん）行政院長（首相）は席上、政府として復興に積極的に取り組む考えを示した。また今後、内政部（内務省）に対し、被害が特に大きかった東部・花蓮県に復興に関する事務所を設けるよう要請し、被災者の近くで心のこもった支援をしていくと述べた。

（頼于榛／編集：田中宏樹）