台米は昨年6月、貿易円滑化や良好な法整備、中小企業、腐敗防止、サービス業の国内法規の5分野で合意し、現在は内容の審査が進められている。第2段階の会合は昨年8月に米ワシントンで1回目が行われていた。
同オフィスは農業について、リスク管理を基礎とし、開かれた科学的な方法でいかに農業貿易促進に関する法律を作成できるか協議した他、食料安全保障や技術革新の促進など生産に関する協力メカニズムについて話し合ったと説明した。
また環境保護分野では環境に配慮した企業づくりや関連人材を採用するグリーン雇用、経済の脱炭素化を含む貿易や環境に関する協力をどのように深化させるかや自然資源の合同保全についても話し合ったとした。
労働者に関しては、世界的なサプライチェーンにおける強制労働の解決や企業が果たすべき役割と責任など国際的に認められた権利の保障をどのように推進するかや台米が協力した包括的な政策を通じてさらに多くの雇用機会創出やジェンダー平等推進を図ることなどについて交渉したとしている。
同オフィスの関係者は、会合の収穫は多く、今後の会合に大きく寄与するとの認識を示した。
(頼于榛、蘇思云/編集:齊藤啓介)