バイデン氏、台湾に19度目の武器供与 国防部「グレーゾーン事態への対応力向上に寄与」
米国と中華民国（台湾）の国旗 画像（1枚）
（台北中央社）米国防安全保障協力局（DSCA）は米東部時間20日、台湾に対し、戦術データリンク「リンク16」の端末機器更新に加え、76ミリ速射砲の部品を売却すると発表した。金額は合わせて2億9500万米ドル（約462億円）。
国防部（国防省）は台湾時間21日、報道資料を発表し、防衛施設の強靭（きょうじん）化などのニーズを満たし、グレーゾーン事態への対応力向上に寄与するとして感謝を示した。

戦術データリンクは、軍隊の作戦行動を支援する無線データ通信システムの総称。米政府による台湾への武器売却はバイデン政権下で19回目。同部によれば、米政府がすでに同売却案を議会に通知しており、武器売却は1カ月後に発効する見込み。

バイデン氏が議会の承認なしに物資を提供できる「大統領在庫引き出し権限」（PDA）で、台湾に対し最大5億7130万ドル（約894億円）の軍事支援を行うことも同時に発表された。同部は台湾の安全保障に対する約束を米政府が固く守っていると感謝を表明。支援内容についてはコメントを控えた。

（呉書緯／編集：荘麗玲）
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