台日の防災研究機関が協定を延長 協力体制、より緊密に／台湾
協定延長の調印式に出席した防災科学技術研究所の寶馨理事長（左）、国家災害防救科技センターの陳宏宇主任＝4月21日、つくば市（国家科学・技術委員会提供） 画像（1枚）
（台北中央社）国家災害防救科技センターは21日、日本の防災科学技術研究所（防災科研）と防災協力に関する協定の延長に調印した。調印式は防災科研がある茨城県つくば市で行われた。
同センターを傘下に持つ国家科学・技術委員会は、これまで以上に緊密な協力体制で、より安全で持続可能、強靱（きょうじん）な社会をつくっていきたいとしている。

同委員会の報道資料によれば、協定は2020年に締結。双方は地域防災の強靱性とテクノロジー応用の促進を共通の理念とし、5年間にわたり実質的な交流や協力を行ってきた。昨年には、1月の能登半島地震と4月の台湾東部沖地震を受けて合同調査チームを立ち上げ、データ共有や調査報告の作成などを実施した。

調印式で同センターの陳宏宇主任は、日本と台湾の地理的環境や災害リスクは極めて類似しており、防災テクノロジーにおける協力深化は双方の強靱性や社会の安全性を高める鍵になると言及。防災科研側は、協力や交流の強化はアジア太平洋地域での防災能力の礎になるとし、将来の交流深化に期待を寄せたという。

（張璦／編集：田中宏樹）
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