米海軍退役大将「台湾の防衛強化の意志」重要性強調有事の軍事介入巡り

2025年06月12日(木)14:23

（台北中央社）米太平洋軍司令官や国家情報長官を歴任したのデニス・ブレア米海軍退役大将は11日、台湾の自衛能力と防衛の意志が強まるほど、米国が支援を提供する可能性は高まるとの考えを示した。台湾有事を想定して台北市内で行われた机上演習の終了後に記者会見で述べた。

机上演習は台湾の民間団体が主催。2030年に中国が台湾への武力攻撃を開始したと想定し、10～11日にかけて行われた。行政院（内閣）政策顧問で自衛隊制服組元トップの岩崎茂・元統合幕僚長や米国のマイケル・マレン元統合参謀本部議長など、台日米から計17人の退役将官が参加した。

ブレア氏は米国の国内法「台湾関係法」は台湾に防衛物資を提供することを定めているものの、相互防衛条約や日米安保条約とは異なり、米国が台湾に自動的に軍事支援を行う規定はないと説明した。

台湾が中国の侵略に直面した際、米大統領と連邦議会が軍事介入するかを判断する際には二つの要素が関連するとし、一つ目は、衝突がどのようにして発生したかだと述べた。台湾の挑発的な行動や台湾独立を目指す動きが原因で衝突が起きた場合は、米国の軍事介入の可能性は下がるとした。

二つ目は、台湾に戦う能力と意志があるかだとし、自衛のために若い男女を戦いに派遣する意欲の有無が影響すると言及。自身がここ20年、台湾が防衛増強を続け、非常に積極的であることを目の当たりにしてきたとした上で、現状では米国が軍事的支援を提供する可能性がより高いことを意味していると語った。

（呉書緯／編集：田中宏樹）

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