頼総統は、世界各国が中国の拡張主義を警戒する中、立法院(国会)では政府が提出した防衛予算や国家安全法の改正案を過半数を握る野党陣営がボイコットしていると指摘。リコール運動は国の安否を憂える市民が自主的に起こしたものだとした上で、「民進党は市民と行動を共にし、国を守る責任を一緒に背負わなければならない」と訴えた。
中央選挙委員会は20日、国民党の立法委員24人に対する市民団体のリコール案を有効と認定し、来月26日に各選挙区でその賛否を問う住民投票を行うと発表。今回のリコール投票がきっかけで立法院の勢力図が変わるかが注目される。
(葉素萍、温貴香/編集:羅友辰)