法案は今年2月、共和党のリサ・マクレーン議員と民主党のブラッド・シャーマン議員が共同で提出した。
制裁の対象は共産党中央政治局常務委員や同党中央委員会で台湾関連業務を担う高官。法案では資産の取得方法や、取得や運用において違法・腐敗的手段が用いられたかについて、財務省が連邦議会に報告するよう規定する他、財務長官に制裁対象者が米国内資産を運用するのを禁じる権限が与えられる。さらに報告書の要約や一部などを財務省のウェブサイトやSNSで、中国語や英語を用いて発信することも義務付ける。
法案は上院の可決と大統領の署名を経て成立する。同様の法案は昨年にも下院で可決されたが、上院の審議日程に組み込まれず、成立には至らなかった。
(鍾佑貞/編集:田中宏樹)