(台北中央社)複数の業界団体が共同で立ち上げる「台湾AIロボット産業大連盟」の発足式が22日、台北市内で開かれた。2030年までに台湾のAIロボットの生産額を1兆台湾元(約5兆円)以上にする目標を掲げている。


台湾機械工業同業公会(組合)や電機電子工業同業公会、台湾オートメーションインテリジェンス・ロボット協会など六つの業界団体が立ち上げた。

同協会はロボット産業大連盟の目標として、医療や物流、農業、介護、災害救助といった八つの応用分野へのロボット導入促進などを掲げた。また生産額の1兆元突破によって、国産化と国際化の統合や内需と輸出規模の拡大、製品価値の向上を達成するとした。

式典には蕭美琴(しょうびきん)副総統が出席した。あいさつで、AIロボット産業は次の段階の産業革命における重要な基盤であり、台湾のあらゆる産業で重要な役割を果たすと述べた。国際市場が台湾のAIロボット産業の発展を促すことで、世界で最も優れた競争地位を獲得するよう期待していると語った。

(鍾栄峰/編集:田中宏樹)
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