台湾の来年度予算案、防衛予算はGDP比3.32％ 閣議決定
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（台北中央社）行政院院会（閣議）は21日、2026年度中央政府予算案を決定した。防衛予算には国内総生産（GDP）比で3.32％に相当する9495億台湾元（約4兆5900億円）を計上した。


歳入は今年度比3025億元（約1兆4641億円）減の2兆8623億元（約13兆8570億円）で、歳出は3兆350億元（約14兆540億円）。債務の償還を合わせると、借り入れが必要な金額は2992億元（約1兆4480億円）となる。特別予算の1008億元（約4879億円）を加えると、4000億元（約1兆9360億円）の借り入れが必要になる。

防衛予算の内訳は、国防部（国防省）主管部分の5614億元（約2兆7156億円）、特別予算（計上済み・計上予定合計）1792億元（約8669億円）、非営業特種基金654億元（約3164億円）。北大西洋条約機構（NATO）の基準を参考に、退役軍人への退職給付と海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）の支出を盛り込んだ。

3月に施行された改正財政収支配分法（財政収支画分法）により、中央政府が分配を取りまとめる税金は8841億元（約4兆2740億円）となり、地方政府への配分は今年度に比べ、4165億元（約2兆円）増加する。

半導体、AI（人工知能）、軍事、安全制御、次世代通信の五つの産業の発展を支援する「五大信頼産業推進プラン」には今年度比約30％増の287億元（約1390億円）、台湾の「AIアイランド」化を目指す「AI新十大建設」には同約84.8％増の311億元（約1500億円）を計上した。

（頼于榛、高華謙／編集：名切千絵）
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