台湾、米国と貿易合意　相互関税15％に引き下げ、232条関税で優遇
台米間の投資協力に関する覚書の締結式に臨んだ（左から）米国在台協会のラーソン執行理事、グリア米通商代表、ラトニック米商務長官、鄭麗君行政院副院長、行政院貿易交渉オフィスの楊珍妮交渉代表、兪大㵢駐米代表＝1月15日、ワシントン（行政院提供） 画像（1枚）
（台北、ワシントン中央社）台湾と米国は米東部時間15日、貿易交渉で合意に至った。行政院（内閣）によれば、米国が台湾からの輸入品に課す相互関税を暫定の20％から15％に引き下げることや、通商拡大法232条に基づく関税での最優遇措置などで合意した。


行政院によれば、目標としていた4項目全てで合意した。4項目は①相互関税率の15％への引き下げと最恵国待遇（MFN）税率への上乗せの回避②半導体や半導体派生品にかかる関税への最優遇措置、通商拡大法232条に基づく自動車部品や木材などへの関税に対する最優遇措置③「台湾モデル」による台湾企業の米国サプライチェーン（供給網）参入、産業集落構築④ハイテク分野における台米の相互投資促進、世界のAI（人工知能）供給網における戦略的パートナー関係構築。

米ワシントンで米東部時間15日夜に記者会見した鄭麗君（ていれいくん）副行政院長（副首相）は、台湾は米国が今後課す可能性のある232条関連の関税に関し、世界で初めて相対的に包括的な最優遇措置を獲得したと説明した。

米国の関税措置を巡り、台湾は昨年4月以降、6度にわたって米国で対面式の協議を行ってきた。鄭氏と行政院貿易交渉オフィスの楊珍妮（ようちんじ）交渉代表率いる台湾側の交渉チームは15日、ラトニック米商務長官やグリア米通商代表率いる米交渉チームと総括会議を行い、その後、駐米台北経済文化代表処（大使館に相当）と米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）が米商務省で投資協力に関する覚書（MOU）に署名した。

（頼于榛、侯姿瑩／編集：名切千絵）
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