フリーランスの休業補償4100円問題で田崎史郎氏が「フリーター」と混同し政権を擁護! 安倍首相もフリーランス差別の答弁連発 

フリーランスの休業補償4100円問題で田崎史郎氏が「フリーター」と混同し政権を擁護! 安倍首相もフリーランス差別の答弁連発 
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TBS『ひるおび!』3月11日放送より


 安倍政権が新型コロナ緊急対応策第二弾を発表し、ようやく企業や労働者支援策を打ち出した。なかには評価できるものもあるが、相変わらず場当たり的で内実が伴っていないものも多い。

 その典型が、休校要請にともなう親の所得補償だ。企業務めの場合は休業中の給与の手当は1日最大8330円が助成されるが、フリーランス・自営業者の休業補償は1日一律4100円、つまり半分だというのだ。

 しかも、その根拠というのがふざけている。日本共産党の小池晃書記長がツイッターで、厚労省の唖然とする説明を明かした。

〈何で4100円?って厚労省に聞いたら、東京の最低賃金1013円×4時間ですって。なぜ4時間って聞いたら、明確な答えなし。根拠なき腰だめの数字ですね。
全国のフリーランスの皆さん、ごいっしょに立ちあがりましょう!ふ・ざ・け・ん・な!と。〉

 最低賃金の4時間分? この金額や算出方法に、ネットでは「フリーランスをバカにしている」「ふざけるな」といった声が噴出している。当然だ。なぜ、雇用形態が違うというだけで、半額にされなければならないのか。会社勤めをしている人間に正規・非正規問わず最大8330円を助成するのであれば、当然、同額を補償すべきだろう。

 しかも、フリーランスへの補償というのは一般的にイメージにされるような自宅でもできるデザイナーとかイラストレーターだけの話ではないのだ。それこそ職人から宅配便の配達人、セールスマン、水商売まで、フリーランスというかたちで仕事をしている多数の就業者がおり、そういう人たちが全員、子どもの休校で、仕事を会社で勤めている人の半分しか補償をもらえないということである。それこそ死活問題であり、ふざけるな、という話だろう。


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