河井克行元法相が買収を認め辞任した裏に自民党との密約買収資金の原資や買収現場に自民党議員と職員が同席の問題もうやむやに

河井克行ブログより 2019年の参院選をめぐる大規模買収事件で公選法違反罪に問われた衆院議員の河井克行・元法相の公判が本日、東京地裁でおこなわれ、克行被告はこれまでの無罪主張を一転、地元政治家らを買収したという起訴事実の大半を認め、同時に衆院議員を辞職することを表明した。 克行被告の裁判では、現金を受け取ったとされる地元議員ら94人が「買収の意図」を感じたことを認めており、すでに妻である河井案里氏も有罪が確定。もはや無罪の目はないと判断して買収の事実を認めたわけだが、「何をいまさら」と言うほかない。 しかし、さらに下劣なのは、自民党の二階俊博幹事長のコメントだ。本日午前におこなわれた会見で、克行被告をめぐり、二階幹事長はこう言い放ったのだ。「議論の余地のないこと。党としても他山の石としてしっかり対応していかなくてはならない」 「他山の石」とは〈よその山から出た、つまらない石。転じて、自分の修養の助けとなる他人の誤った言行〉（デジタル大辞泉）という意味。つまり、二階幹事長は克行被告を自民党政権で法相にまで引き立てておきながら、「よその山」「他人」とし、まるで対岸の火事であるかのように語ったのだ。 しかも、この二階幹事長の発言は、克行被告を「都合が悪くなって見放した」かのようにも見えるが、実際はまったくそんなことはない。このタイミングで克行被告が買収の事実を認め、議員辞職を決めたのは、あきらかに自民党と結託した結果の判断だからだ。 というのも、克行被告の辞職が3月15日までに認められれば、4月25日に実施される衆参統一補選に組み込まれる可能性があったが、辞職が3月16日以降となったため、公選法の規定により補選は10月の実施となる。だが、これは衆院議員の任期満了と近いため、補選はおこなわれないこととなる。 それでなくても4月25日の補選は、総選挙の行方を握る菅義偉首相にとって重要な選挙であるにもかかわらず、自民党は苦戦を強いられている。参院広島選挙区は案里氏の当選無効、衆院北海道2区は「鶏卵汚職」による吉川貴盛・元農相の辞職に伴うものであり、参院長野選挙区は立憲民主党・羽田雄一郎氏の新型コロナによる死去に伴う“弔い合戦”だからだ。自民党は北海道での候補者擁立を見送ったが、長野も苦戦が予想され、残る広島での議席獲得に注力しているが、「選挙買収による当選無効、辞職によるダブル選」となればダメージが甚大なのは火を見るより明らかだ。 ようするに、このタイミングで克行被告が辞職したのは、菅政権への打撃が大きくなる補選を逃れるため、自民党が克行被告とグルになって仕組んだシナリオどおりの展開なのである。 ここまで裁判を長引かせ、いまごろになって事実を認めるという有権者を裏切る行為もさることながら、そのタイミングさえ自民党の我田引水に過ぎないのに「他山の石」とは、国民をバカにするのもいい加減にしろという話だが、しかし、もっとも重要なのは「買収の原資」の問題だ。 河井夫妻の買収事件の核心は、当時の安倍晋三首相の意向を受けて1億5000万円が自民党本部から投入され、それが買収の原資になっていたことだ。実際、公判では、この1億5000万円が買収の原資になっていた事例があきらかになっている。 2月9日におこなわれた克行被告の公判で検察側が読み上げた会計担当者の供述調書によると、会計担当者は克行氏から指示を受けて党本部からの資金を管理するための専用口座を開設し、買収罪の対象とされた3人の陣営スタッフに支払われた計約220万円も、ここから引き出され振り込まれたという。つまり、自民党本部から支出された1億5000万円が買収の原資として使われていたのである。 しかも、買収が「自民党公認」でおこなわれていたことを疑わせる証言も出ている。2月1日におこなわれた公判での前三原市長の天満祥典氏の証言によると、克行被告が広島市内のホテルにある鉄板焼店の個室で会食し、天満・前市長に現金100万円を渡した際、なんと、当時、自民党の組織運動本部長だった山口泰明衆院議員も同席。そのほか党の職員も居合わせていたというのである。 3月3日の参院予算委員会では立憲民主党・斎藤嘉隆参院議員がこの問題を追及し、「これは事実か」と突きつけたが、対する菅首相は「継続中の裁判にかんしては行政の長として何か申し上げることは控える」などと答弁拒否。つまり、山口組織運動本部長や党職員が同席していたことは否定しなかったのだ。 そもそも、買収がおこなわれたこの選挙には、当時の安倍首相が地元の安倍事務所の秘書複数名を指南役として投入していたこともわかっており、さらには克行氏が広島県議サイドに金を渡したあと、安倍首相の秘書がこの県議を訪ねて案里氏への支援を求めていたことも判明している。つまり、この大規模選挙買収事件は、安倍前首相の意向を受け、自民党本部が主導した疑いが濃厚で、「他山の石」どころか「疑惑の総本山」なのだ。 それでなくても、河井夫妻の問題は法相を務めた夫と国会議員の妻が揃って逮捕されるという憲政史上かつてない事件となっているが、それが時の総理大臣をはじめとする政権与党が選挙買収にかかわっていたとなれば、民主主義の根幹を揺るがす歴史的大事件となる。つまり、買収の原資に絡んだ問題こそが、この事件の本質であり、明らかにされるべき事実だ。 しかし、この肝心な部分に対して、検察は踏み込もうとしない。案里氏の公判でも、案里氏は原資を「たんす預金」だと主張し、検察はこれを追及しようともしなかったからだ。 ここにきて、検察審査会が「桜を見る会」前夜祭をめぐって略式起訴に終わった安倍前首相の元公設第1秘書の事件や、公選法違反事件で不起訴とされた菅原一秀・前経産相の問題で、それぞれ「不起訴不当」「起訴相当」と議決。検察の判断に変更を求めるケースが相次いでいる。 だが、検察と官邸は黒川弘務検事長問題のあとにとっくに手打ちしているとの見方が強く、こうした官邸や自民党中枢にはさわらないという検察の姿勢はそうそう変わることはないだろう。 だからこそ、国民は、この河井夫妻の買収問題で、安倍前首相や自民党本部の関与の問題を徹底追及していく必要があるだろう。弱腰の検察やマスコミを動かせるのは世論しかないのだから。