【万博未払い問題】博覧会協会は“民間同士の紛争で金銭的救済は困難”との姿勢変えず　7月にはアンゴラ政府側が“人道上の理由”で下請け業者に約1700万円補償
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パビリオンの建設費未払い問題。博覧会協会は、アンゴラ政府側が行ったような補償は難しいと説明しました。



去年10月に閉幕した大阪・関西万博。しかし、今も11の海外パビリオンをめぐり、30社以上から建設費の未払いについて博覧会協会などに相談が寄せられています。

アンゴラ館の4次下請けとして電気工事を請け負ったAさんは、3次下請けから約4300万円が支払われていません。

ただ、今年7月アンゴラ政府側が「本来法的責任を負う立場にはないが、人道上の理由から40%を支払う」として、Aさんに約1700万円を補償しました。

（アンゴラ館4次下請け　Aさん）「安心感はすごく大きいです。満額というわけではないんですけど、ただこれだけでも生きていけるようになった」

このケースを踏まえて、未払いを訴える業者らで作る「被害者の会」は万博の主催者である国や博覧会協会、大阪府・市に対し抜本的な救済策を講じるよう求めています。

（アンゴラ館4次下請け　Aさん）「すごく人道的に配慮していただけた経緯があるだけに、今の日本政府・万博協会とは雲泥の差」

これに対し、さきほど会見を開いた博覧会協会は…

（博覧会協会　石毛博行事務総長）「当事者同士で紛争になっていて、しかも紛争の中身について、相当当事者同士で理解が違うことで起きている案件ですから、アンゴラ政府が行ったようなことを行うのは実際問題としては難しい」

民間同士の紛争について協会側が事実を確定することができないことなどから、金銭的な救済を行うことは困難だとしています。

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