露見した「吉本興業三大疑惑」で進退問題焦点に -植草一秀

露見した「吉本興業三大疑惑」で進退問題焦点に -植草一秀
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植草一秀[経済評論家]

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日本財政最大の問題は、利権財政支出が巨大であることだ。一般会計、特別会計を合わせた国の財政支出が投融資を除いて約230兆円ある。そのうち、90兆円は国債費、90兆円は社会保障支出だ。社会保障支出の財源の3分の1が国費で残りの大半は保険料収入である。
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年金、公的医療保険、介護保険の保険料収入だ。国債費、社会保障関係支出を除いた約50兆円が国の政策支出だ。そのうち、約20兆円は地方交付税交付金として地方自治体に配分される。この50兆円の政府支出に無限の利権支出が含まれている。

財政改革とは、無駄な利権支出を切ることである。このことを、拙著『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)に記述した。

吉本興業の企業としてのあり方が問題になっている。発端は、吉本興業所属タレントが反社会勢力のイベントに参加してギャラを受領したことである。問題が発覚した時点で、当該タレントがギャラの受領を否定し、その後に肯定したことで問題が大きくなった。

しかし、当該タレントは7月20日に記者会見して、当初、虚偽を述べたことを謝罪するとともに、問題発覚後、早期に事実を明らかにして謝罪する会見を開催することを吉本興業に強く求めたが、吉本興業によって抑止された事実を明らかにした。

当初、虚偽の説明をしたことは正しくないが、その後に事実関係を明らかにし、謝罪したことで、この件に関する疑惑は相当程度解消した。残される問題は、当該タレントと反社会的勢力との関わりが実際になかったのかどうかの検証である。

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