PFAS対策の更新　宮崎防衛副大臣「補助は困難」　沖縄県議団の意見書に　45万人に水道供給する北谷浄水場の費用巡り
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　【東京】沖縄県議会の議員団は１５、１６の両日、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）対策支援を国に要請する意見書を関係省庁に提出した。防衛省で要請に応じた宮崎政久副大臣は、ＰＦＡＳ除去のため北谷浄水場に導入された高機能粒状活性炭の更新について「補助対象とするのは困難」と改めて説明。
一方で「県民の 不安を真摯（しんし）に受け止めている。地元の声に真剣に耳を傾け、関係省庁と必要な対応を考える」とも述べた。

宮崎政久防衛副大臣（右から３人目）に意見書を手渡す島尻忠明県議（同２人目）ら＝１５日、防衛省

　県議会は昨年１２月、意見書案を全会一致で可決。北谷浄水場は県内約４５万人に水道水を提供しており、「引き続き安全で安心な水を安定的に供給する必要がある」と国の支援などを求めている。
　団長を務めた島尻忠明県議は取材に「関係省庁で横断的に知恵を出していただきたい」と強調した。
　防衛副大臣のほか、内閣官房や外務省、国土交通省など関係省庁の幹部とも面会し、意見書を手渡した。（東京報道部・新垣卓也）
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