日本財団(所在地:東京都港区、会長:笹川陽平)と学校法人早稲田大学(所在地:東京都新宿区、総長:田中愛治、以下、早大)は、貧困、虐待、親の疾病など厳しい状況に置かれ、実親のもとで暮らすのが困難な子どもの最善の利益を保障する社会的養育システム実現のため、共同プロジェクトを発足しました。早大は、2020年4月に早稲田大学総合研究機構に『社会的養育研究所』を設置し、日本財団は最大5年の計画で資金援助を提供することで、本プロジェクトを実施していきます。
全国に実親のもとで暮らすことができない子どもは4万5千人いると言われています。そのうち約8割の子どもは施設で暮らしていますが、諸外国においては特に乳幼児について里親等の家庭養育が中心とされています。わが国においてもその流れを受け、2016年に児童福祉法が改正され家庭養育の優先が原則となり、2017年にはその理念の実現に向けた工程を示した「新しい社会的養育ビジョン」が発表されました。本プロジェクトは、全ての子どもに最善の利益を保障する社会的養育システムを実現することを大きな目的として、以下に取り組みます。
1.家庭養育への移行に必要な調査・研究を行い、必要とされるエビデンスを蓄積。
2.家庭養育推進を目指す自治体と連携モデルプロジェクトを実施。
3.里親のアセスメントや研修プログラム、愛着形成に関するテキスト等を翻訳または開発し、自治体や民間機関等に導入していく。あわせて効果測定の評価研究を実施。
※上記に加えて、関係者ネットワークの構築と人材育成や子ども当事者の意見聴取、研究所事業への助言、さらに、関係者・機関、社会全体に向けての発信・協働の呼びかけにも取り組みます。
「いっしょに生きてくれる人」を必要としている子どもは、社会的養護の子どもに限らず、家族と暮らしている子どもの中にも多く存在していると考えられます。その声(ニーズ)に応える地域の養育体制づくりは、他の多くの子どもが安心と希望を取り戻すことも可能にします。
研究・実践・施策の歯車を連動させるための方策
新しい社会的養育ビジョンに示された代替養育の今後の展開(施設多機能化・高機能化やフォスタリング機関創設等)の検討にあたっては英国における家庭養育移行の方法や実践が参考にされています。その英国における家庭養育移行の契機となりその後の実践を支え続けてきたのが、社会的養育に関する研究であり、研究成果が施策や実践に反映され研究・実践・施策の歯車がしっかりとかみ合い連動することで子どもの最善の利益保障が目指されてきました。研究、エビデンスを基盤とするこのような取り組みを進めるため、英国の大学に設置された研究所は重要な役割を担ってきました。国連等国際機関が示す家庭養育優先原則についても各国のこのような研究成果が根拠となっています。日本の状況をみると、社会的養育における実践・施策を方向づける研究やエビデンスは不足しており、その必要性は2016年改正法や新しい社会的養育ビジョンにも示されています。社会的養育研究所は大きな変革が必要とされるこの時期に、子どもの最善の利益を保障するための大学研究機関として設置されました(下図)。
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日本財団について
日本財団は2013年に特別養子縁組の推進を目指すハッピーゆりかごプロジェクを開始し、これまで「4月4日を養子の日」とする普及啓発活動や、フォスタリング・マークの発表、里親推進のための調査研究や政策提言を実施してきました。社会的養護の経験を持つ子どもを対象とした「夢の奨学金」の提供や、子どもの家庭養育推進官民協議会の事務局も担っています。
早稲田大学社会的養育研究所について
社会的養育研究所(所長:上鹿渡和宏)は、国内の大学で初めて社会的養育の分野を専門とする研究所として2020年4月に設立されました。2020年7月より日本財団からの助成を受け、今後は「研究」「実践」「施策」の歯車を連動させた新たな社会的養育の構築を実現することで、全ての子どもの最善の利益を保障することを目指していきます。
[ご参考]
【虐待予防のための社会的養育体制の整備】
子どもの虐待・ネグレクトのニュースを聞かない日はなく、子どもが亡くなる重大事件も後を絶ちません。虐待の早期発見・介入の必要性が叫ばれますが、虐待環境に置かれた子どもからすれば早期発見・介入の前とその後にも大きな問題があります。
【2016年児童福祉法改正以降の新たな動き】
家庭養育移行の世界的潮流のなか、日本でも2016年に児童福祉法が大きく改正されました。
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