～施設の疎密データ等の地図への利活用に向けて、協力事業者にゼンリンが選定されました～
株式会社ゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：高山善司、以下ゼンリン）は、東京都（都知事：小池百合子）が推進している、官民連携データプラットフォーム（以下「DPF」）※1の構築に向け、DPF運営に向けた準備会の下にある「施設系混雑ワーキンググループ」の協力事業者として選定され、2020年12月1日（火）に東京都と協定締結式を開催し、協定を締結したことをお知らせします。
ゼンリングループは、データ利用者として東京都と店舗等の疎密データ等の利活用に向けたニーズ・課題や、データ形式などの標準化、運用ルール作りなどの議論を開始しています。
本ワーキンググループを通じ、疎密データ等の利活用について、DPFでのデータ流通検討の一助とすることを目的とし、疎密情報等を東京都民や東京を訪れる方に対し幅広く届けるため、協力事業者として地図サイト等の環境を構築していきます。
※1:社会においてデータを資源として広く活用していくために、都庁自身の持つデータに加えて、都内区市町村、関係機関、民間企業等から得た公共データや民間データなどがオープンAPIで連携するデータプラットフォーム。
■背景・目的
[画像: https://prtimes.jp/i/67172/2/resize/d67172-2-301053-0.png ]
※2：自動車用ネットワーク、鉄道路線、駅構内通路、歩行者用ネットワークなど、 移動に必要なあらゆるネットワークを組み込み、各ネットワークが交通結節点（各種の交通手段が結節する場所）で接続する、MaaSに最適化された地図データベース
株式会社ゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：高山善司、以下ゼンリン）は、東京都（都知事：小池百合子）が推進している、官民連携データプラットフォーム（以下「DPF」）※1の構築に向け、DPF運営に向けた準備会の下にある「施設系混雑ワーキンググループ」の協力事業者として選定され、2020年12月1日（火）に東京都と協定締結式を開催し、協定を締結したことをお知らせします。
ゼンリングループは、データ利用者として東京都と店舗等の疎密データ等の利活用に向けたニーズ・課題や、データ形式などの標準化、運用ルール作りなどの議論を開始しています。
本ワーキンググループを通じ、疎密データ等の利活用について、DPFでのデータ流通検討の一助とすることを目的とし、疎密情報等を東京都民や東京を訪れる方に対し幅広く届けるため、協力事業者として地図サイト等の環境を構築していきます。
※1:社会においてデータを資源として広く活用していくために、都庁自身の持つデータに加えて、都内区市町村、関係機関、民間企業等から得た公共データや民間データなどがオープンAPIで連携するデータプラットフォーム。
■背景・目的
[画像: https://prtimes.jp/i/67172/2/resize/d67172-2-301053-0.png ]
※2：自動車用ネットワーク、鉄道路線、駅構内通路、歩行者用ネットワークなど、 移動に必要なあらゆるネットワークを組み込み、各ネットワークが交通結節点（各種の交通手段が結節する場所）で接続する、MaaSに最適化された地図データベース
