東京都令和2年度官民連携データプラットフォーム運営に向けた準備会「施設系混雑ワーキンググループ」において東京都と協定を締結しました

東京都令和2年度官民連携データプラットフォーム運営に向けた準備会「施設系混雑ワーキンググループ」において東京都と協定を締結しました
       
~施設の疎密データ等の地図への利活用に向けて、協力事業者にゼンリンが選定されました~

株式会社ゼンリン(本社:福岡県北九州市、代表取締役社長:高山善司、以下ゼンリン)は、東京都(都知事:小池百合子)が推進している、官民連携データプラットフォーム(以下「DPF」)※1の構築に向け、DPF運営に向けた準備会の下にある「施設系混雑ワーキンググループ」の協力事業者として選定され、2020年12月1日(火)に東京都と協定締結式を開催し、協定を締結したことをお知らせします。
ゼンリングループは、データ利用者として東京都と店舗等の疎密データ等の利活用に向けたニーズ・課題や、データ形式などの標準化、運用ルール作りなどの議論を開始しています。
本ワーキンググループを通じ、疎密データ等の利活用について、DPFでのデータ流通検討の一助とすることを目的とし、疎密情報等を東京都民や東京を訪れる方に対し幅広く届けるため、協力事業者として地図サイト等の環境を構築していきます。

※1:社会においてデータを資源として広く活用していくために、都庁自身の持つデータに加えて、都内区市町村、関係機関、民間企業等から得た公共データや民間データなどがオープンAPIで連携するデータプラットフォーム。

■背景・目的

[画像: https://prtimes.jp/i/67172/2/resize/d67172-2-301053-0.png ]

※2:自動車用ネットワーク、鉄道路線、駅構内通路、歩行者用ネットワークなど、 移動に必要なあらゆるネットワークを組み込み、各ネットワークが交通結節点(各種の交通手段が結節する場所)で接続する、MaaSに最適化された地図データベース

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