―11月より活動開始、コードクリサリス社・Hmcomm社への出資を予定―
株式会社ベネッセホールディングス(本社：岡山県岡山市、代表取締役社長COO:小林 仁、以下：ベネッセ)はこのたび、デジタルトランスフォーメーション(DX)のさらなる推進を目的に、投資ファシリティ「Benesse Digital Innovation Fund(DIF)」を設立しました。また、2021年11月からの投資ファシリティの活動開始に伴い、リカレント教育領域で高度IT人材育成ブートキャンプ提供する「コードクリサリスジャパン」と、AI開発に強みを持つ「Hmcomm」への出資を予定していることを併せてお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/120/968/resize/d120-968-73aca7729111b3b46720-3.png ]
Benesse Digital Innovation Fund (DIF)設立の背景
ベネッセは、「コア事業の進化」と「新領域への挑戦」を中期経営計画で掲げており、その両者に関わる中心的な戦略として「DXの推進」を位置づけています。
これまでもベネッセは企業理念である「よく生きる」を実現するため、デジタルテクノロジーを活用した提供価値の向上に長年努めてまいりましたが、0歳からシニアまで幅広い顧客に多様なサービスを提供するベネッセでこれまで以上にDXを推進していくために、2021年春よりDigital Innovation Partners(DIP)という組織を社長直下に構築しました。情報システム部門、人財育成部門、DX推進のためのコンサル部門が一体となることで、中期経営計画の実現を牽引しています。
DIP設立により、ベネッセグループでは様々な事業・サービスにおいて「データ・AI活用」「アーキテクチャ最適化」「デジタルマーケティング」「生産性向上・RPA」などといった領域でこれまで以上のスピードで進化を遂げつつある状況ですが、さらにベネッセのDXを加速させていくために、DIPと共にファンド機能を持つDigital Innovation Fund(DIF)の設立を決定しました。50億円の投資枠を持つ「DIF」は、教育・生活・介護領域やDX関連ベンチャー企業への出資を行うことで、既存事業・サービスのDXのさらなる推進を行うとともに、ベンチャー企業との「新規事業の共創」を目指します。
DIFからの出資・ベネッセとの協業などをご検討の企業様は、DIF運営事務局dif@mail.benesse.co.jpまで、ご連絡いただけますと幸いです。
Benesse Digital Innovation Fund(DIF)について
■出資対象
・教育・生活・介護領域などにおいて、ベネッセグループとの事業上のシナジーが期待できる企業
・ベネッセが推進するDXに関連するサービスの企画・開発力などを有する企業
・ベネッセ関連領域にて革新的な技術・市場を持つ企業、もしくはその開拓が期待できる企業
■投資額
・5年総額最大50億円 (出資割合は数パーセント～15%を想定)
Benesse Digital Innovation Fund(DIF)が出資を予定している会社について
Code Chrysalis Japan(コードクリサリスジャパン)株式会社
[画像2: https://prtimes.jp/i/120/968/resize/d120-968-9b1e50650479dd6f87da-1.png ]
■事業概要
日本とアメリカ・シリコンバレーの企業で 18 年働いた CEOとシリコンバレーの大手機械学習スタートアップのソフトウェア開発を経験したエンジニアが 2017 年 5 月に創業。日本を拠点にシリコンバレー式のエンジニア養成スクール『Code Chrysalis(コードクリサリス)』事業を運営。2017年7月から3ヵ月の短期集中プログラム『Immersive(イマーシブ)』を開始、2018年2月から基礎的なプログラミング技術を学ぶ『Foundations(ファウンデーションズ)』プログラムを開始。卒業生をグローバルIT企業への就職を果たすなど世界に通用するIT人材を輩出している。法人向けにも事業展開しており、メルカリや野村総合研究所(NRI)などのハイテク IT企業のエンジニア社員研修を行う。
■想定しているシナジー
Code Chrysalis(コードクリサリス)社の持つ高い商品力と、ベネッセがUdemy事業で培ったマーケティング力により
・ベネッセがUdemy事業や小・中・高校生向けの教育事業で培った育成ノウハウを連携した、新規事業の開発
・ベネッセの講師リソースの共有による、Code Chrysalis(コードクリサリス)社の事業拡大
Hmcomm(エイチエムコム)株式会社
[画像3: https://prtimes.jp/i/120/968/resize/d120-968-7b3951e177fe4e539fc2-2.png ]
■事業概要
産総研発のベンチャー企業として、産総研独自の音声処理技術を基盤とした要素技術の研究／開発、ソリューション／サービスの提供を行う。
■想定しているシナジー
・「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」「学校向けアセスメント」「介護」など様々な事業におけるデータ利活用・AI開発のスピードアップ
・音声認識技術を活用した、コールセンター・法人向け営業の効率化
ベネッセのDX 最新の取り組み事例
＜商品サービスにおけるDX推進＞
「進研ゼミ」での学習履歴データ×AIによる個人別学習
[画像4: https://prtimes.jp/i/120/968/resize/d120-968-43ad685bc382a670b2ce-4.png ]
■ 約200万会員の学習履歴データと小中高生指導ノウハウ
膨大な学習履歴データと、50年以上の指導歴があるからこそAIを活用することで「個人別の最適な学び」を提供可能に。
■ AI搭載「進研ゼミ専用タブレット」の提供
AIを活用し、個人別の学習コンテンツを配信する「進研ゼミ専用タブレット」は累計300万台もの数を提供。良質な学びの機会を全国へ届けています。
“C to B”オンライン動画学習サービス「Udemy Business」
[画像5: https://prtimes.jp/i/120/968/resize/d120-968-26864394eadbb0b8a6c4-5.png ]
■ 日本の利用者向けに約6,000講座を厳選した、
法人向けオンライン動画学習サービス
「Udemy」で公開されている世界の約18.3万以上の講座の中から、日本の利用者向けに厳選した日本語および英語の約6,000講座を、サブスクリプション(定額制)で利用することができる“C to B”の法人向けオンライン動画学習サービス。
■ 国内500社以上、日経225登録企業の約35%が導入(2021年10月時点)
「DX人財育成」や「生産性向上」などの課題解決のため、特に昨今の新型コロナウイルスの影響もあり、リモートワーク中でも社員がニーズに合ったスキルを習得できる“自律学習のプラットフォーム”として、多くの国内企業様に利用いただいています。
＜DX推進のための人財育成 (全社員対象)＞
■ スキルレベルの定義・社員一人ひとりのレベルを可視化
ベネッセのDXに必要な6職種×レベル別のスキルを定義した上で社員全員にアセスメントを実施、一人ひとりのレベルを可視化。
■ 一人ひとりに合ったスキル育成
集合型研修(オンライン)やオンライン学習プラットフォーム「Udemy」による自学自習を提供。重点的に育成が必要なメンバーに対しては、OJT型の研修も実施。
(参考) ベネッセのDX これまでの取り組み事例
当社は企業理念である「よく生きる」を実現するため、デジタルテクノロジーを活用した提供価値の向上に長年努めてまいりました。現在、通信教育サービス「進研ゼミ」では、AI等の技術を活用することで個人別に学習コンテンツを提供する「学習専用タブレット」を小中学生向けに累計300万台以上提供しているほか、学校向けには教育プラットフォーム「Classi」を高校3,000校(全国の約6割)に提供、法人向けオンライン学習サービス「Udemy Business」は国内500社以上の企業へ導入するなど、幅広い領域でデジタルテクノロジーを活用した新しいサービスの開発・提供を続けています。
(参考) 開示情報
ベネッセグループのDXについてhttps://www.benesse.co.jp/digital/
ベネッセホールディングス 中期経営計画https://pdf.irpocket.com/C9783/BYOH/gLgt/NOtl.pdf
・「新中期経営計画FY2021-2025」P20
国内教育事業『デジタル・オンライン・教室を融合したブレンディッド学習の早期実現と、多様な学びを提供するプラットフォームの構築』
・「新中期経営計画FY2021-2025」P21:
グローバルこどもちゃれんじ事業『家庭・親子を支援する「しまじろうワールド」の拡大 デジタルによる接点拡大と商品・サービスの強化』
・「新中期経営計画FY2021-2025」P22:
介護事業『特色のあるホームづくり ハイエンドホーム強化、ベネッセ版センシングホーム開発』
・「新中期経営計画FY2021-2025」P25:
中国介護事業『QOL最大化のメソッド・ノウハウ・システム』『要介護高齢者のデータ蓄積』
・「DX推進体制」P29：
“コア事業の進化”と“新たな成長への挑戦”を実現させるための強力なグループDX推進体制を構築
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株式会社ベネッセホールディングス(本社：岡山県岡山市、代表取締役社長COO:小林 仁、以下：ベネッセ)はこのたび、デジタルトランスフォーメーション(DX)のさらなる推進を目的に、投資ファシリティ「Benesse Digital Innovation Fund(DIF)」を設立しました。また、2021年11月からの投資ファシリティの活動開始に伴い、リカレント教育領域で高度IT人材育成ブートキャンプ提供する「コードクリサリスジャパン」と、AI開発に強みを持つ「Hmcomm」への出資を予定していることを併せてお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/120/968/resize/d120-968-73aca7729111b3b46720-3.png ]
Benesse Digital Innovation Fund (DIF)設立の背景
ベネッセは、「コア事業の進化」と「新領域への挑戦」を中期経営計画で掲げており、その両者に関わる中心的な戦略として「DXの推進」を位置づけています。
これまでもベネッセは企業理念である「よく生きる」を実現するため、デジタルテクノロジーを活用した提供価値の向上に長年努めてまいりましたが、0歳からシニアまで幅広い顧客に多様なサービスを提供するベネッセでこれまで以上にDXを推進していくために、2021年春よりDigital Innovation Partners(DIP)という組織を社長直下に構築しました。情報システム部門、人財育成部門、DX推進のためのコンサル部門が一体となることで、中期経営計画の実現を牽引しています。
DIP設立により、ベネッセグループでは様々な事業・サービスにおいて「データ・AI活用」「アーキテクチャ最適化」「デジタルマーケティング」「生産性向上・RPA」などといった領域でこれまで以上のスピードで進化を遂げつつある状況ですが、さらにベネッセのDXを加速させていくために、DIPと共にファンド機能を持つDigital Innovation Fund(DIF)の設立を決定しました。50億円の投資枠を持つ「DIF」は、教育・生活・介護領域やDX関連ベンチャー企業への出資を行うことで、既存事業・サービスのDXのさらなる推進を行うとともに、ベンチャー企業との「新規事業の共創」を目指します。
DIFからの出資・ベネッセとの協業などをご検討の企業様は、DIF運営事務局dif@mail.benesse.co.jpまで、ご連絡いただけますと幸いです。
Benesse Digital Innovation Fund(DIF)について
■出資対象
・教育・生活・介護領域などにおいて、ベネッセグループとの事業上のシナジーが期待できる企業
・ベネッセが推進するDXに関連するサービスの企画・開発力などを有する企業
・ベネッセ関連領域にて革新的な技術・市場を持つ企業、もしくはその開拓が期待できる企業
■投資額
・5年総額最大50億円 (出資割合は数パーセント～15%を想定)
Benesse Digital Innovation Fund(DIF)が出資を予定している会社について
Code Chrysalis Japan(コードクリサリスジャパン)株式会社
[画像2: https://prtimes.jp/i/120/968/resize/d120-968-9b1e50650479dd6f87da-1.png ]
■事業概要
日本とアメリカ・シリコンバレーの企業で 18 年働いた CEOとシリコンバレーの大手機械学習スタートアップのソフトウェア開発を経験したエンジニアが 2017 年 5 月に創業。日本を拠点にシリコンバレー式のエンジニア養成スクール『Code Chrysalis(コードクリサリス)』事業を運営。2017年7月から3ヵ月の短期集中プログラム『Immersive(イマーシブ)』を開始、2018年2月から基礎的なプログラミング技術を学ぶ『Foundations(ファウンデーションズ)』プログラムを開始。卒業生をグローバルIT企業への就職を果たすなど世界に通用するIT人材を輩出している。法人向けにも事業展開しており、メルカリや野村総合研究所(NRI)などのハイテク IT企業のエンジニア社員研修を行う。
■想定しているシナジー
Code Chrysalis(コードクリサリス)社の持つ高い商品力と、ベネッセがUdemy事業で培ったマーケティング力により
・ベネッセがUdemy事業や小・中・高校生向けの教育事業で培った育成ノウハウを連携した、新規事業の開発
・ベネッセの講師リソースの共有による、Code Chrysalis(コードクリサリス)社の事業拡大
Hmcomm(エイチエムコム)株式会社
[画像3: https://prtimes.jp/i/120/968/resize/d120-968-7b3951e177fe4e539fc2-2.png ]
■事業概要
産総研発のベンチャー企業として、産総研独自の音声処理技術を基盤とした要素技術の研究／開発、ソリューション／サービスの提供を行う。
音声処理プラットフォーム「The Voice」と異音検知プラットフォーム「FAST-D」を基盤とし、「音から価値を創出し、革新的サービスを提供することにより社会に貢献する」を理念としている。データサイエンティストやエンジニアなど、AI開発にかかわる人材が多く所属。
■想定しているシナジー
・「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」「学校向けアセスメント」「介護」など様々な事業におけるデータ利活用・AI開発のスピードアップ
・音声認識技術を活用した、コールセンター・法人向け営業の効率化
ベネッセのDX 最新の取り組み事例
＜商品サービスにおけるDX推進＞
「進研ゼミ」での学習履歴データ×AIによる個人別学習
[画像4: https://prtimes.jp/i/120/968/resize/d120-968-43ad685bc382a670b2ce-4.png ]
■ 約200万会員の学習履歴データと小中高生指導ノウハウ
膨大な学習履歴データと、50年以上の指導歴があるからこそAIを活用することで「個人別の最適な学び」を提供可能に。
■ AI搭載「進研ゼミ専用タブレット」の提供
AIを活用し、個人別の学習コンテンツを配信する「進研ゼミ専用タブレット」は累計300万台もの数を提供。良質な学びの機会を全国へ届けています。
“C to B”オンライン動画学習サービス「Udemy Business」
[画像5: https://prtimes.jp/i/120/968/resize/d120-968-26864394eadbb0b8a6c4-5.png ]
■ 日本の利用者向けに約6,000講座を厳選した、
法人向けオンライン動画学習サービス
「Udemy」で公開されている世界の約18.3万以上の講座の中から、日本の利用者向けに厳選した日本語および英語の約6,000講座を、サブスクリプション(定額制)で利用することができる“C to B”の法人向けオンライン動画学習サービス。
■ 国内500社以上、日経225登録企業の約35%が導入(2021年10月時点)
「DX人財育成」や「生産性向上」などの課題解決のため、特に昨今の新型コロナウイルスの影響もあり、リモートワーク中でも社員がニーズに合ったスキルを習得できる“自律学習のプラットフォーム”として、多くの国内企業様に利用いただいています。
＜DX推進のための人財育成 (全社員対象)＞
■ スキルレベルの定義・社員一人ひとりのレベルを可視化
ベネッセのDXに必要な6職種×レベル別のスキルを定義した上で社員全員にアセスメントを実施、一人ひとりのレベルを可視化。
■ 一人ひとりに合ったスキル育成
集合型研修(オンライン)やオンライン学習プラットフォーム「Udemy」による自学自習を提供。重点的に育成が必要なメンバーに対しては、OJT型の研修も実施。
(参考) ベネッセのDX これまでの取り組み事例
当社は企業理念である「よく生きる」を実現するため、デジタルテクノロジーを活用した提供価値の向上に長年努めてまいりました。現在、通信教育サービス「進研ゼミ」では、AI等の技術を活用することで個人別に学習コンテンツを提供する「学習専用タブレット」を小中学生向けに累計300万台以上提供しているほか、学校向けには教育プラットフォーム「Classi」を高校3,000校(全国の約6割)に提供、法人向けオンライン学習サービス「Udemy Business」は国内500社以上の企業へ導入するなど、幅広い領域でデジタルテクノロジーを活用した新しいサービスの開発・提供を続けています。
(参考) 開示情報
ベネッセグループのDXについてhttps://www.benesse.co.jp/digital/
ベネッセホールディングス 中期経営計画https://pdf.irpocket.com/C9783/BYOH/gLgt/NOtl.pdf
・「新中期経営計画FY2021-2025」P20
国内教育事業『デジタル・オンライン・教室を融合したブレンディッド学習の早期実現と、多様な学びを提供するプラットフォームの構築』
・「新中期経営計画FY2021-2025」P21:
グローバルこどもちゃれんじ事業『家庭・親子を支援する「しまじろうワールド」の拡大 デジタルによる接点拡大と商品・サービスの強化』
・「新中期経営計画FY2021-2025」P22:
介護事業『特色のあるホームづくり ハイエンドホーム強化、ベネッセ版センシングホーム開発』
・「新中期経営計画FY2021-2025」P25:
中国介護事業『QOL最大化のメソッド・ノウハウ・システム』『要介護高齢者のデータ蓄積』
・「DX推進体制」P29：
“コア事業の進化”と“新たな成長への挑戦”を実現させるための強力なグループDX推進体制を構築
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