Uber、法人サービス「Uber for Business」の標準特典を拡充　年会費3,998円の「Uber One」を、導入企業の従業員に12ヶ月無料提供

社用・個人利用の双方に適用、企業負担・運用工数ゼロで「実質的な手取りアップ」物価高・インフレ下での福利厚生強化と経費DXを支援[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/130465/97/130465-97-8e45758c921efb1849e13490f5dd3b47-590x279.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]Uber Japan株式会社（以下、Uber Japan）は、2026年4月14日（火）、法人サービス「Uber for Business」の標準特典を大幅に拡充することを発表しました。導入企業の従業員に対し、通常年会費3,998円（税込）のサブスクリプションサービス「Uber One」を12ヶ月間無料で標準特典として提供します。本施策により、従業員は、UberまたはUber Eatsのアプリ上で、自身のアカウントと企業のビジネスプロフィールを連携し、アプリ内から本オファーを登録するだけで、業務利用のみならずプライベートにおいても、タクシー乗車料金の10%還元や、フードデリバリーの配達手数料無料※１といった「Uber One」の全特典を１年間無料で利用できます。現在、日本国内では食料品やエネルギー価格の高騰が続いており、企業には賃上げ以外での「従業員の生活支援」や「エンゲージメント向上」に向けた柔軟な施策が求められています。一方で、福利厚生や経費精算の管理負担が課題となるケースもあり、導入や運用のハードルとなることがあります。Uber Japanは今回、本特典を「標準機能」として提供することで、企業側の追加費用や契約事務を一切不要にしました。物価高・インフレ下において、従業員のプライベートでの食事や移動にかかるコストを直接的に削減する「実質的な生活支援」を提供すると同時に、ビジネスアカウントへの連携を強力に後押しすることで、企業側の経費精算のデジタル化と福利厚生強化を同時に支援します。＜Uber for Business 新しい標準機能の特徴＞1. 企業側の追加費用・運用負担ゼロ- 新たな契約手続きや最低利用金額の条件なし。- 無料期間終了後にUber Oneを継続利用する場合の費用は個人負担となるため、企業側の費用負担や管理画面での更新・解約対応は不要。 2. プライベート利用でも適用される強力な優待- 乗車時のポイント還元や高評価ドライバーの優先マッチング、対象レストランでの配達。 - 配達手数料0円※１など、Uber Oneの全特典を、ビジネス利用だけでなく個人利用でも1年間無料で利用可能。 3. 既存の個人会員も対象とするシームレスな設計- すでに個人でUber Oneを契約している従業員も対象。 - 現在個人で契約済みの場合も事前の解約は不要。本特典を登録しておくことで、現在の契約期間（月額の次回更新日、または年額の満了日）が満了したタイミングから12ヶ月の無料期間を開始可能。 4. 国内の既存導入企業も対象- 新規導入企業だけでなく、すでに利用中の企業も対象※２。（Uber for Businessをグローバルで導入している企業等、一部を除く）※1: 配達手数料が無料になるのは、一定の条件を満たす場合に限られます。※2: Uber for Businessをグローバルで導入している一部の企業や、過去に、個人での契約ではなくUber for Businessが提供するUber Oneの各種メンバーシップ特典をご利用いただいたことのある従業員は、本12ヶ月無料特典の対象外となります。Uber for Business カントリーマネージャー 深野雄二は、以下のようにコメントしています。「今回の『Uber One』12ヶ月無料提供の標準化は、日本におけるUber for Businessの戦略を一段階進化させるものです。先行して本プログラムを展開した米国などでは、ビジネスとプライベートの垣根を越えて日常的に利用できる柔軟な本特典が、従業員の皆様のエンゲージメントや福利厚生に対する満足度を大きく高めるという顕著な成果が確認されています。この確かなデータに基づき、物価高に直面する日本において、企業負担ゼロで従業員の『実質的な手取り』を増やす本施策を標準化することを決定いたしました。福利厚生のインフラとして、日本企業のDXとエンゲージメント向上を強力に支援してまいります。」Uber Japanは、Uber for Businessの提供を通じて「移動」と「食」の利便性をシームレスに繋ぎ、ビジネスパーソンの日常を支える不可欠な社会インフラとして、日本のより豊かな働き方の実現に貢献してまいります。【Uber for Businessについて】Uber for Businessは、世界70カ国、17万社以上の企業に導入されている法人向けビジネス支援ソリューションです。Uberのネットワークとテクノロジーを活用し、従業員のタクシー配車や出張時の移動、残業・会議時の食事デリバリーを一括管理。請求書の一括支払いや経費精算システムとの自動連携により、煩雑な事務作業を大幅に削減し、企業のガバナンス強化とデジタルトランスフォーメーションを推進します。また、従業員のエンゲージメント向上に寄与する柔軟な福利厚生や、顧客へのギフト提供機能など、ビジネスの成長を支える多様なサービスを展開しています。【Uber Oneについて】「Uber One」とは、Uberの配車サービスやUber Eatsのデリバリーサービスをお得に利用できるサブスクリプション（定額）プログラムです。月額498円または年額3,998円で、メンバー限定の割引や特典が楽しめます。Uber Eatsでは、対象のレストランで1,200 円以上、コンビニで1,400 円以上、レストラン以外の店舗で3,000円以上のご利用で、配達手数料が何回でも0円になります。さらに、配車アプリ「Uber」でUber TaxiやUber プレミアムを利用すると、乗車料金10%相当のUber Oneクレジットが付与されます。クレジットは次回以降のUber配車や、Uber Eatsでの注文代金に充てることができます。また2024年12月より、18歳以上の学生が月額349円または年額2,799円でUber Oneをご利用いただける、お得な学生プランも開始しました。【Uberについて】Uber Technologies（以下、Uber）は、誰でもボタンひとつで簡単・快適に、安心して移動できる世界を目指す米国発のテクノロジー企業です。「どうすればボタンひとつで車を呼べるか?」という創始者のシンプルな疑問から、2010年に米国サンフランシスコでアプリを通じた配車サービスをスタートしました。現在 Uberは人の移動だけでなく、食材、料理、日用品などのデリバリーなど、あらゆる人・モノの移動の仕方を変えるプラットフォームを世界70カ国以上・15,000都市以上で展開し、約50言語に対応しています。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000097.000130465.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp