シンガポール華字メディアの連合早報は10日、米国の関税政策に関連し、「IT分野のサブセクターの中でその衝撃を最も受けているのがパーソナルコンピューターとスマートフォンだ」と報じた。
記事によると、米格付け会社S＆Pグローバル・レーティングは10日に発表した最新の報告書で、大手メーカーとその主要なサプライヤーが生産を中国に依存していることから、米国の関税による最も大きな混乱に見舞われる可能性があるとし、ベトナムとインドが米国の関税リスクを相殺する主要な市場であるとみている。
報告書によると、ノートPCは製造コストと中国への依存度が高いことから関税の影響を受けやすい。対照的にデスクトップPCはアジアとメキシコで組み立てられている。デル、HP、レノボの営業利益のうち米国での販売はそれぞれ約15～20％を占めるとみられる。デルの契約メーカーが米国向けPCの生産をすでに中国国外に移転したほか、HPも6月末までに移転する予定だ。
スマホ分野では、アップルは組み立ての8割を中国に依存し、米国は世界のスマホ出荷の約3分の1を占めている。アップルは生産能力の一部をインドに移転しているが、米国からの注文のうちインドが受けているのは約10％にすぎず、中国への高い依存度を短期的に脱却するのは難しい。（翻訳・編集/柳川）
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