2025年8月25日、韓国・デジタルタイムスによると、日本、米国を歴訪中の李在明（イ・ジェミョン）大統領が、日韓慰安婦合意や元徴用工問題の第三者弁済を認めたことに「歴史問題への立場が変わった」と批判の声が上がっていることについて、「そのような指摘を受けることは覚悟していた」と明かした。
李大統領は24日、日本から米国へ向かう大統領専用機内で、記者団からの「日韓首脳会談で過去の歴史についての議論が進展しなかった」との指摘に対し、「そのような指摘を受けることは覚悟していた」「批判を受けたとしても（日韓の協力のために）やれることはやらなければならない」などと答えた。
李大統領は23日の日韓首脳会談前に行われた日本メディアとのインタビューでも「慰安婦問題などに関して、過去に日韓両国が結んだ合意を覆すのは望ましくない」と述べていた。
また、李大統領は「以前から歴史問題や領土問題を是正すべきだと繰り返してきたが、それが解決しないからといって経済、安全保障、気候、国民交流における協力をすべて断念する必要はないとも述べてきた」とし、「われわれが満足できる形で（歴史問題などが）完全に解決されることが最も良いが、世の中にそのようなことはない。外交問題には常に相手がいるからだ」「『全員を満足させられないから何もしない』という主張が政治には多いが、一度にすべてを得られないからといって、一部を得る努力すらしなければ前進はない」などと指摘した。
さらに「歴史問題は互いへの理解を深め、配慮することが大切だ。今は進展が遅いが、互いへの理解が広がり、配慮する関係になれば、歴史問題でより前向きな措置が可能になる」「少し時間をいただければ、歴史問題や領土問題でも目に見える成果が出せる」と強調したという。
これを見た韓国のネットユーザーからは「李大統領は主張がころころ変わる」「ご都合主義」「ついこの間まで親日の尹前大統領を批判していたのに。本当に信用できない」「正しいことを言っているが、ダブルスタンダードの極みだから聞く気が失せる」「尹前大統領がやれば売国奴、自分がやれば実利外交？」など厳しい声が寄せられた。
一方で「間違ったことは言っていない」「慰安婦合意は韓国の大統領が結んだ合意。政権がかわったからといって簡単に覆す方が良くないのでは」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本）
